青森県八戸市城下四丁目12番5号奥羽クリーン テクノロジー株式会社の工場財団に青森県八戸市 豊洲3番地19奥羽クリーンテクノロジー株式会社 八戸工場の機械、器具等を追加する変更登記申請 に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押 又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を 申し出て下さい。 平成 23 年 10 月 18 日 青森地方法務局八戸支局 長崎市鳴滝二丁目7番18号金子産業株式会社の 佐賀県唐津市中瀬通1番地8金子産業株式会社妙 見食品工場及び佐賀県唐津市中瀬通1番地8金子 産業株式会社妙見食品工場第壱作業場に機械器具 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 23年10月7日から2か月間の司法書士業務の停止 の処分を行ったので、 同法第51条の規定に基づき、 公告する。 平成 23 年 10 月 18 日 神戸地方法務局長 井 康夫 記 氏名 北野 浩司 所属する司法書士会 兵庫県司法書士会 登録番号 兵庫第1159号 事務所の所在地 兵庫県尼崎市武庫之荘2丁目7 番3パルステージ武庫之荘502号 違反行為 不当誘致行為及び品位保持義務違反等 官 火曜日 平成  年  月  日 称 本店の所在地 愛媛県新居浜市萩生667‘1 株式会社モリス・コーポレーション 営業廃止年月日 平成23年8月25日 記 あて先 〒760‘8512 香川県高松市サンポート3番33号 四国経済産業局産業部消費経済課 司法書士懲戒処分公告 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 名 電話 087‘811‘8526 告 公 項 事 諸 報 第  号 工場財団 等を追加する工場財団目録記載変更登記申請に係 る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は 仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し 出て下さい。 平成 23 年 10 月 18 日 佐賀地方法務局唐津支局 様式 申 四国経済産業局長 出 書 殿 住 所 氏 名(名称及び代表者の氏名) 印 割賦販売法施行令第10条第1項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。 記 1.債務者の名称及び住所 2.債権額 3.債権発生の原因たる事実 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 建設業の許可の取消処分の公告 相続財産管理人の選任 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 次の被相続人について、相続人のあることが明 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ らかでないので、その相続財産の管理人を次のと たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 おり選任した。 き、次のとおり公示します。 平成 23 年 10 月 18 日 平成 23 年 10 月 18 日 経済産業大臣臨時代理 平成23年(家)第7006号 四国地方整備局長 川 正彦 国務大臣 安住 淳 福島県南相馬市原町区石神字中山12番地 1 処分をした年月日 平成23年9月16日 名 称 本店の所在地 許可番号 営業廃止年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 申立人 牛来美枝子 株式会社モリス・コーポレー 愛媛県新居浜市萩生667‘1 互第7025号 平成23年8月25日 所の所在地及び許可番号 株式会社エイシン 本籍福島県南相馬市原町区石神字赤坂 84 番 ション 福岡 千乗 香川県三豊市三野町下高瀬1015‘ 地、最後の住所本籍に同じ、死亡の場所福島 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 1 国土交通大臣許可(般‘19)第20043号 公示 県南相馬市、死亡年月日平成23年5月11日、 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) 出生の場所福島県相馬郡石神村石神字赤坂84 許可の取り消し(土木工事業、とび・土工工事 けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 番地、出生年月日昭和7年6月3日、職業無 業、石工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に 基づき、次のとおり公示します。 しゆんせつ工事業、水道施設工事業に関する一 職 平成 23 年 10 月 18 日 四国経済産業局長 加藤 元彦 般建設業の許可) 被相続人 亡 木幡 周一 次表に掲げる者が供託した営業保証金について、法第35条の3の62において準用する法第21条第1 4 処分の原因となった事実 平成23年9月8日 事務所福島県相馬市中村字桜ヶ丘56‘1 T 項の権利を有する者は、 平成23年12月19日までに許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則 (昭 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による申出書に還付を受ける Kウェルネス桜ヶ丘202号 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 相続財産管理人 弁護士 米村 俊彦 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 なお、平成23年12月19日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金についての権 福島家庭裁判所相馬支部 利の実行の手続から除斥されます。 する。