資 本 剰 余 金 (号外第  号) 計 (運行管理者等指導講習手数料収入:788 142 163、適性診断手数料収入:1 465 069 600、業務雑収入: ¶¶ ¶¶¶ 18 946 160、受取利息:637 254、その他雑益:10 485 120) ¶¶ ¶ ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 費用11 762 821 552−減価償却費410 361 249−介護料支給業務補助金収益3 040 379 022−支払利息6 023 216+ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 支払リース料66 273 813−収益計上額2 283 280 297−過年度分運営費交付金収益12 226 035=6 076 825 546 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 6 466 885 262 〜資産見返運営費交付金:387 919 716 ¶¶¶ ¶¶ (療護センター建物:49 761 600、療護センター機器:86 683 909、業務用器具備品:85 010 699、業務用車 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 両:31 428 258、適性診断用ソフトウェア等:135 035 250) ¶¶ ¶¶ 資本剰余金:2 140 000(敷金・保証金) ¶¶ 2 140 000 ¶¶ 会 計 基 準 第 81 第 3 項 に よ る 振 替 額 合 ^ 0 6 466 885 262 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交 付 年 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 度 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 報 年 費用進行基準を採用した 業務に係る分 官 成 業務達成基準を採用した 業務に係る分 期間進行基準を採用した 業務に係る分 平 19 度 計 成 年 度 月曜日 平成  年  月  日 すべての業務で費用進行基準を採用している。 運営費交付金債務残高の発生理由は、自己収入の増加及び経費の削減等によるものである。注:運営費交付 ( 金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。 ) なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済 1 440 390 327 ¶¶¶ 業務達成基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した 業務に係る分 平 20 1 440 390 327 〇 ¶¶¶ 〇 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用した 業務に係る分 計 平 成 21 年 度 1 281 613 206 〇 ¶¶¶ 〇 すべての業務で費用進行基準を採用している。 運営費交付金債務残高の発生理由は、自己収入の増加及び経費の削減等によるものである。注:運営費交付 ( 金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。 ) なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済 1 281 613 206 ¶¶¶ 業務達成基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用した 業務に係る分 計 1 289 774 373 〇 ¶¶¶ 〇 すべての業務で費用進行基準を採用している。 運営費交付金債務残高の発生理由は、自己収入の増加及び経費の削減等によるものである。注:運営費交付 ( 金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。 ) なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済 1 289 774 373 ¶¶¶