^ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G 貸付金 貸付金の時価については、一般債権及び貸倒懸念債権については信用リスクを反映させた 7 549 066 712円 ¶¶¶ 将来キャッシュ・フローを、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法 によっております。 資金期末残高 7 549 066 712円 ¶¶¶ 破産債権等については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時 2.重要な非資金取引 価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額に近似しており、当該価額 リース資産の取得 79 312 798円 ¶¶ を持って時価としております。なお、破産債権等は貸付金に含めて記載しております。 [行政サービス実施コスト計算書注記] _ 長期借入金 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員に係るもの 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定 人数 131名 される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年以内 期間中における純増加額 102 094 200円 ¶¶ に返済予定のものを含めて記載しております。 [金融商品関係] [資産除去債務関係] 1.金融商品の状況に関する事項 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの ¥ 金融商品に対する取組方針 当法人は、自動車事故による遷延性意識障害者の治療・看護を行う療護施設に高度先進医療機 当法人は、交通遺児育成資金の貸付等の資金供給業務を実施しております。これらの業務を 器を活用した治療技術の開発・普及を図る目的として陽電子放射断層撮影装置(PET)を保有 行うため、国からの借入により資金を調達しております。 しており、その撮像に使用する放射性同位元素薬剤を製造するためのサイクロトロンを保有して ] 金融商品の内容及びそのリスク おります。 当法人が保有する主な金融資産は、短期預金、貸付金、有価証券及び投資有価証券でありま す。貸付金は、国内の個人に対するものであり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信 サイクロトロンは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、廃棄の 用リスクに晒されております。また、 有価証券及び投資有価証券は国債及び政府保証債であり、 際には、放射性同位元素による汚染を除去し、又は、汚染された物を廃棄する等の義務を負って 満期保有目的で保有しております。これらの債券は、金利変動リスクに晒されております。 おりますが、十分な廃棄例が存在しないこと等から当該廃棄に要する費用が明確ではなく、資産 ^ 金融商品に関するリスク管理体制 除去債務を合理的に見積もることができません。 当法人は、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、短期的な預金 そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 及び国債等に限定しております。貸付金については、債権管理規程等に沿ってリスクの低減を [有価証券関係] 図っております。また、借入金については、主務大臣より認可された償還計画に従って償還し 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの ております。 (単位:円) 2.金融商品の時価等に関する事項 区 分 貸借対照表計上額 決算日における時価 差 額 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 時価が貸借対照表計上額を 3 295 261 709 ¶¶¶ 3 368 712 000 ¶¶¶ 73 450 291 ¶¶ 超えるもの 貸借対照表計上額 時 価 差 額 [キャッシュ・フロー計算書注記] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 ¥ ] ^ _ 現金及び預金 有価証券及び投資有価証券 {満期保有目的の債券 貸付金 貸倒引当金 長期借入金 7 549 066 712 ¶¶¶ 3 295 261 709 ¶¶¶ 11 692 425 510 ¶¶¶  2 624 333 475 ¶¶¶ 9 068 092 035 ¶¶¶ (13 798 036 000) ¶¶¶ 7 549 066 712 ¶¶¶ 0 3 368 712 000 ¶¶¶ 73 450 291 ¶¶ 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの 合 ‘ ‘ 3 295 261 709 ¶¶¶ 計 ‘ 3 368 712 000 ¶¶¶ 73 450 291 ¶¶ 2.満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 (単位:円) 8 049 341 101 ¶¶¶ (12 910 986 776) ¶¶¶  1 018 750 934 ¶¶¶ ( 887 049 224) ¶¶ (注)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 区 分 1 以 内 1年超5年以内 5年超10年以内 0 国債・政府保証債 合 年 計 [重要な債務負担行為] 該当する事項はありません。 [重要な後発事象] 該当する事項はありません。 3 310 000 000 ¶¶¶ 0 0 3 310 000 000 ¶¶¶ 0