(号外第  号) 報 × 月曜日 官 平成  年  月  日 6 023 216 ¶¶ 22 978 346 ¶¶ 財務費用 固定資産除却損 (控除) 貸付利息収入 運行管理者等指導講習 手数料収入 適性診断手数料収入 業務雑収入 資産見返物品受贈額戻 入 財務収益 雑益 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 無利子融資取引の機会費 用 行政サービス実施コスト 15 312 809 ¶¶ 788 142 163 ¶¶ 11 803 079 039 ¶¶¶ 1 465 069 600 ¶¶¶ 18 946 160 ¶¶ 48 400 ¶ 56 179 017 ¶¶ 10 485 120  ¶¶ 2 354 183 269 ¶¶¶ 137 387 747 ¶¶ 179 264 425 ¶¶ 784 156 398 ¶¶ 45 843 656 ¶¶ 15 142 304 ¶¶ 47 621 954 ¶¶ 316 652 172 ¶¶ 10 628 027 646 ¶¶¶ 注記事項 [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、自動車事故の防止及び自動車事故による被害者の援護という業務の性質上、 中期計画、 年度計画等において個別の業務と運営費交付金との対応関係が示されていないことから、業務達 成基準及び期間進行基準を採用することが困難なためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15〜50年 構築物 10〜30年 機械装置 4〜7年 車両運搬具 5〜6年 工具器具備品 4〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年であります。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、会計基準第88に基づき計 算された賞与引当金の当期減少額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。 7.引当金の計上基準 貸倒引当金 一般債権、貸倒懸念債権については、これまでの返還中債権の回収率を踏まえ、破産債権等に ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 ] 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計 算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 ] リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [会計方針の変更] 資産除去債務にかかる会計処理 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適 用しております。 これによる損益及び行政サービス実施コストに与える影響はありません。 [貸借対照表注記] 1.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 218 542 549円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 2 384 560 675円 ¶¶¶ なお、複数事業主による厚生年金基金制度に係る退職給付引当金見積額については、上記に含 めておりません。複数事業主による厚生年金基金に関する事項は以下のとおりです。 ・制度全体の積立状況(平成22年3月31日現在) 年金資産の額 73 876 322 673円 ¶¶¶ 年金財政計算上の給付債務の額 80 696 767 000円 ¶¶¶ 差引額  6 820 444 327円 ¶¶¶ ・制度全体に占める当法人の給与総額割合(平成22年3月31日現在)2 1% [損益計算書注記] ファイナンス・リース取引に係る会計処理により、当期総利益は1 190 240円減少しており、当 ¶¶ 該影響額を除いた当期総利益は73 005 072円であります。 ¶¶