(号外第  号) G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 G G G G G G G G 報 (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項 4.有価証券関係 満期保有目的の債券 {有価証券及び投資有価証券 (単位:円) これらの時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に よっております。 貸借対照表計上 区 分 種類 時 価 差 額 |割賦元金 額 割賦元金の時価については、その将来キャッシュフローを国債利回りで割り引いて算定す 時価が貸借対照表計上額を 国 債 99 993 750 ¶¶ 100 600 000 ¶¶ 606 250 ¶ る方法によっております。 超えるもの 当期償還を開始する事業に係る分(貸借対照表計上額275 706 670円)については、負担者 ¶¶ 地方債 8 997 220 484 ¶¶¶ 9 309 655 100 ¶¶¶ 312 434 616 ¶¶ との協議及び主務大臣の認可未了のため、将来キャッシュフローを見積もることができず、 小計 9 097 214 234 ¶¶¶ 9 410 255 100 ¶¶¶ 313 040 866 ¶¶ 時価を把握することが極めて困難と認められるため、 |割賦元金」には含めておりません。 「 }水資源債券 時価が貸借対照表計上額を 地 方 債 699 641 024 ¶¶ 684 295 000  ¶¶ 15 346 024 ¶¶ 超えないもの 当機構の発行する水資源債券の時価については、市場価格によっております。 譲渡性預金 39 500 000 000 ¶¶¶ 39 500 000 000 ¶¶¶ 0 〜長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定され 15 346 024 ¶¶ 小計 40 199 641 024 ¶¶¶ 40 184 295 000  ¶¶¶ る利率で割り引いて算定する方法によっております。 合 計 49 296 855 258 ¶¶¶ 49 594 550 100 ¶¶¶ 297 694 842 ¶¶ ^ 賃貸等不動産の時価等 当機構は、事業の中止により将来の使用見込みがなく遊休状態である土地を有しております。 5.退職給付関係 また、中期計画等に基づき処分等を行うことが予定されている土地等を有しております。これら ¥ 採用している退職給付制度の概要 の賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 採用している退職給付制度は、厚生年金基金制度、役員及び職員退職一時金制度並びに共済年 (単位:円) 金に係る整理資源です。 ] 退職給付債務に関する事項 貸 借 対 照 表 計 上 額 区分 平成23年3月31日現在 当期末の時価 前期末残高 当期増減額 当期末残高 退職給付債務 50 117 661 419 ¶¶¶ ¶¶¶ 年金資産  11 478 601 245 1 781 718 558 ¶¶¶ 0 1 781 718 558 ¶¶¶ 2 628 214 554 ¶¶¶ 退職給付引当金 38 639 060 174 ¶¶¶ 〜 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当機構で算定した金額(指 ^ 退職給付費用に関する事項 標等を用いて調整を行ったものを含む。であります。 ) 区分 自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日 _ 資産除去債務 勤務費用 1 823 898 270 ¶¶¶ 当機構は、石綿含有吹き付け材を使用した事業用建物を有しております。これらについては、 利息費用 989 171 924 ¶¶ 中期計画等において解体の予定はなく、また、管理業務を実施する上で必要な資産であり、囲い 期待運用収益 113 878 588 ¶¶ 込み等を実施しており、今後も適切な維持管理を行いながら使用を継続し、解体を行う予定もな 数理計算上の差異の費用処理額 408 294 184 ¶¶ いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去 従業員拠出額 320 958 317 ¶¶ 債務を計上しておりません。 役員退職手当引当金繰入額 11 114 000 ¶¶ ‘ 引当外賞与見積額 退職給付費用 2 797 641 473 ¶¶¶ 補助金等から充当されるべき賞与の見積額 786 913 682円 ¶¶ _ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 2.キャッシュ・フロー計算書関係 区分 平成23年3月31日現在 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 {割引率 2 0% 現金及び預金 3 237 393 085円 ¶¶¶ |期待運用収益率 1 0% ] 重要な非資金取引について }退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 当期において、無償により受け入れた資産の金額は、113 491 485円であります。 ¶¶ 〜数理計算上の差異の処理年数 発生年度で一時償却 3.行政サービス実施コスト計算書関係 6.重要な債務負担行為 ¥ 自己収入等 40 746 142 620円 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書における自己収入等には、国又は地方公共団体からの交付金、 7.固有の表示科目の内容 補助金及び負担金に基づく収益以外のものを計上しております。 事業用固定資産 ] 引当外退職給付増加見積額に関する注記 固定資産のうち独立行政法人水資源機構法第2条第2項に規定する水資源開発施設及び同条 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国又は地方公共団体か 第3項に規定する愛知豊川用水施設(これらに附帯する施設を含む。に係るものを事業用固定 ) 資産として表示しております。 らの出向職員に係るものであり、対象者数は76名であります。