G G G G G G G G 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 6.リース取引の処理の方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [重要な会計方針の変更] (資産除去債務に関する会計基準) 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成12年2月16 「 ( 日(平成22年10月25日改訂)第39に基づき、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18 ) 「 ( 号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針 ( 第21号平成20年3月31日)を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 また、従来の方法と比較して行政サービス実施コストのうち、損益外減価償却相当額は 526 352 098円、損益外利息費用相当額は387 402 550円、それぞれ増加しております。 ¶¶ ¶¶ [貸借対照表関係] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 4 293 515 002円 ¶¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳 現金及び預金勘定 5 745 379 508円 ¶¶¶ 定期預金 1 500 000 000円 ¶¶¶ 資金期末残高 4 245 379 508円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 注記事項 [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、一定の業務等と運営費交付金 との対応関係が明確でなく、また、 業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していないため、 支出額を限度額としての費用進行基準を採用する必要があるためであります。 2.審査手数料収益の計上基準 審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 10〜25年 機械装置 5〜13年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 3〜10年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に 基づいております。 (追加情報) 有形固定資産の残存価額については、資産除去債務の計上を契機に見直した結果、取得価額の 10%から備忘価額へと変更しております。この変更に伴い、平成22年3月31日以前に取得した有 形固定資産のうち、帳簿価額が取得価額の10%に到達している資産については取得価額の10%相 当額と備忘価額との差額を、その他の資産については、平成22年3月31日までの減価償却費につ いて残存価額を取得価額の10%として計算した償却額と残存価額を備忘価額として計算した償却 額との差額を、それぞれ臨時損失に臨時償却費として計上しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 ま た、 従 来 の 方 法 と 比 較 し て、 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト の 業 務 費 用 の 臨 時 償 却 費 は 1 031 216 665円、損益外減価償却相当額は2 983 898 415円、それぞれ増加しております。 ¶¶¶ ¶¶¶ 4.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき見込額 を計上しております。 ] 役員退職手当引当金 役員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程に基づ く期末要支給額を計上しております。 ^ 退職給付引当金 職員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程に基づ く期末要支給額を計上しております。 2.重要な非資金取引の内容 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、2 251 176 716円であります。 ¶¶¶ [行政サービス実施コスト計算書関係] 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基 準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金のうち、貸借対照表に引当金を計 上していない部分にかかる当期増加額を計上しております。 なお、国等からの出向者にかかる引当外退職給付増加見積額として 35 199 776円を計上して ¶ ¶ おります。 [重要な債務負担行為] 近畿検査部審査上屋建替工事 契約金額:1 124 769 150円 ¶¶¶ 翌期以降支払額:1 056 520 500円 ¶¶¶ [金融商品の時価等に関する事項] 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。