(号外第  号) 〇平成23事業年度に繰り越した運営費交 付金債務については、平成23事業年度 において収益化する予定である。 196 257 017 ¶¶ 計 平 成 22 年 度 業務達成基準を採 用した業務に係る 分 0 期間進行基準を採 用した業務に係る 分 0 ‘ (期間進行基準を採用した業務は無い) 2 103 234 349 〇費用進行基準を採用した業務は、全て ¶¶¶ の業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 研究開発の進捗に応じ、より高い成果 を得るべく柔軟な事業の執行を確保し たこと等により、平成23事業年度に繰 り越すもの。 報 官 〇平成23事業年度に繰り越した運営費交 付金債務については、平成23事業年度 において収益化する予定である。 月曜日 288 861 168 ¶¶ 709 815 739 ¶¶ 研究開発施設 共用等促進費 補助金 119 651 147 ¶¶ 0 0 119 651 147 ¶¶ 0 47 721 950 ¶¶ 0 17 076 417 ¶¶ 30 645 533 ¶¶ 0 324 088 533 1 060 087 374 ¶¶ ¶¶¶ 548 356 653 ¶¶ 7.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 施設費の明細 (単位:円) 左の会計処理内訳 当期交付額 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 船 舶 建 造 費 補 助 金 337 750 350 ¶¶ 0 332 778 154 ¶¶ 4 972 196 ¶¶ 施設整備費補助金 94 888 500 ¶¶ 0 0 94 888 500 ¶¶ 計 432 638 850 ¶¶ 0 332 778 154 ¶¶ 99 860 696 ¶¶ 〜 ] 分 摘 収益計上 要 当期交付額については、不用による国庫返還予定額を除いて計上しています。 補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 当期交付額 建設仮勘定 見返補助金 等 地球観測シス 1 499 125 903 1 281 000 000 ¶¶¶ ¶¶¶ テム研究開発 費補助金 の 会 計 資産見返補 助金等 18 150 948 ¶¶ 処 理 内 収益計上 199 974 955 ¶¶ 訳 預り補助金 等 0 摘 要 548 356 653 預り補助金 ¶¶ 等の残高は 平成23事業 年度への繰 越予定額で あります。 〜 当期交付額については、不用による国庫返還予定額を除いて計上しています。 8.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 千円 (1 184) ¶ 74 091 ¶ 人 (1) 5 千円 (0) 7 116 ¶ 人 (0) 1 職 員 千円 (256 399) ¶ 6 306 485 ¶¶ 人 (121) 964 千円 (0) 181 194 ¶ 人 (0) 8 千円 (257 582) ¶ 6 380 575 ¶¶ 人 (122) 969 千円 (0) 188 310 ¶ 人 (0) 9 合 区 3 407 782 560 1 475 250 000 ¶¶¶ ¶¶¶ 計 2 103 234 349 ¶¶¶ 計 平成  年  月  日 194 250 000 ¶¶ ‘ (業務達成基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採 用した業務に係る 分 最先端研究開 1 741 283 560 ¶¶¶ 発戦略的強化 費補助金 高性能汎用計 算機高度利用 事業費補助金 196 257 017 〇費用進行基準を採用した業務は、全て ¶¶ の業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 平成21事業年度中に予備品として購入 したが未だ未使用の状態で残っている 貯蔵品等を平成23事業年度に繰り越す もの。 費用進行基準を採 用した業務に係る 分 計 (注記事項) 1.役員給与の支給基準の概要 役員の給与及び退職手当については、独立行政法人海洋研究開発機構役員報酬規程及び独立行 政法人海洋研究開発機構役員退職手当支給規程に基づき支給しています。 なお、上記明細には、損益計算書の人件費に含まれている退職金は含まれていないため、損益 計算書上の人件費とは一致しておりません。 2.職員給与の支給基準の概要 職員の給与及び退職手当については、独立行政法人海洋研究開発機構職員給与規程及び独立行 政法人海洋研究開発機構職員退職手当支給規程に基づき支給しています。 なお、上記明細には、損益計算書の人件費に含まれている業務協力員の人件費及び法定福利費 は含まれず、未成受託研究支出金に計上した人件費を含んでいるため、損益計算書上の人件費と は一致しておりません。 3.支給人員の概要 ¥ 職員・非常勤の給与の支給人員は、年間平均支給人員数を記載しています。 ] 非常勤職員数については、外数にて( )で記載しています。 4.中期計画における予算上の人件費 予算上の人件費には、任期制職員及び業務協力員等の人件費は含まれていません。