利益の処分に関する書類 (単位:円) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 191 594 796 ¶¶ 191 594 796 ¶¶ 191 594 796 ¶¶ 注記事項 1.重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会 ( 計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂) 」 及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管 「 ( 理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 全ての業務について費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期間進行基 準を採用することが、業務の実施と運営費交付金との対応関係が中期計画及びこれを具体化する 年度計画等において不明確であるという理由から困難であり、費用進行基準を採用する必要があ るためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2〜50年 構築物 2〜57年 機械装置 2〜9年 船舶 2〜15年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜20年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用してお ります。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 工業所有権 2〜10年 ソフトウェア 2〜5年 施設利用権 11年 なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用してお ります。 ^ 賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、会計基準第17に基づき計 算された賞与引当金の当期増減額を計上しております。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しておりま す。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 a 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 b 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 ・地方公共団体より無償貸付を受けている公有財産等に対して、各地方公共団体における算定 方式及びそれらに準じた算定方式により得た貸借価格を計上しております。計算式は次の通 りであります。 固定資産評価額×借入面積×貸付料率=貸借価格 ・国より無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた 当該事業年度の減価償却費相当額を計上しております。 | 政府出資等の機会費用の計算利率 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成23年3月末現在の10年国債(日本相互証 券公表)の利回り1 255%を使用しております。 c リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 d 消費税等の会計処理方法 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 2.会計処理方法の変更 (資産除去債務に係る会計処理) 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 財 ( 政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び 「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規定を除 ( ( 」 く)の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」 「 を適用しております。 これによる、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響はございません。 3.重要な債務負担行為 重要な債務負担行為は、8 069 410 150円であります。 ¶¶¶