(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3(個別条項) 各再生債権者についての確定した権利の内 容は、別表1‘1「再生債権弁済計画表(一 般債権等〔過払債権を除く〕」及び別表1‘ ) 2「再生債権弁済計画表(過払債権)の「確 」 定再生債権額」欄記載の通りであり、各再生 債権者について同別表1‘1及び別表1‘2 の「第1回弁済」 中間弁済」及び「最終弁 、 「 済」欄記載の通り弁済を行い、各再生債権者 についての同別表1 ‘ 1及び別表1 ‘ 2の 「第1回免除」及び「最終免除」欄記載の通 り免除を受ける。 第8(約定劣後再生債権に対する権利の変更) 1(約定劣後再生債権) 確定した約定劣後再生債権の再生債権者及 び再生債権は次のとおりである。 確定約定劣後再生債権 1名 者数 確定約定劣後再生債権 400 898 139円及び ¶¶ 総額 額未定 2(権利の変更の一般的基準) 約定劣後再生債権については、本再生計画 認可の決定の確定の日の翌日において、全額 免除を受ける。 3(個別条項) 再生債権者についての確定した「約定劣後 再生債権」の権利の内容は、別表2「再生債 権弁済計画表(約定劣後再生債権)の「確定 」 再生債権額」欄記載の通りであり、本再生計 画認可の決定の確定の日の翌日において、同 表の「免除額」欄記載の通り免除を受ける。 第9(罰金の弁済方法) 1(再生債権である罰金) 確定した再生債権である罰金の再生債権者 及び再生債権は次のとおりである。 確定罰金再生債権者数 1名 確定罰金再生債権総額 700万円 2(権利の変更の一般的基準) 確定した再生債権である罰金については、 罰金及び約定劣後再生債権を除く確定した再 生債権全部について本再生計画に基づく弁済 が完了した後、速やかに弁済する。 3(個別条項) に従い権利の変更及び弁済を受ける。 但し、 第14(株式等に関する定め) 1(株式の取得) 再生債権者についての確定した「再生債権 当該再生債権の権利が確定したときに、既 再生債務者は以下の通り株式を無償取得す である罰金」の権利の内容は、別表3「再生 に本再生計画に基づく弁済期が到来してい る。 債権弁済計画表(罰金)の 」「確定再生債権額」 る部分については、当該再生債権の権利が { 再生債務者が無償取得する株式の数 欄記載の通りであり、再生債権者について同 確定した日から3ヶ月以内に弁済する。こ 本再生計画認可の決定の確定の日の 表「弁済額」欄記載の通り弁済を行う。 の場合、弁済金に対する利息及び遅延損害 1ヶ月後の日の前日の発行済株式全部 第10(弁済に関するその他の事項) 金は付さない。 | 再生債務者が株式を取得する日 1(端数の処理) ](約定劣後再生債権) 本再生計画認可の決定の確定の日の 再生債権の権利の変更及び弁済において生 確定手続が終了していない約定劣後再生 1ヶ月後の日 ずる1円未満の端数は切り捨てる。 債権については、当該再生債権の権利が確 2(募集株式の発行) 2(外貨建債権の取扱い) 定したときに、上記「第8第2項(権利の ¥ 募集株式の内容 株式の種類 普通株式 外貨建債権を有する債権者については、再 「 変更の一般的基準)に従い権利の変更を受 」 募集株式の数 32万1666株 生手続開始決定日における電信仲値相場」に ける。 (但し、普通株式の発行可能株式総数か 「 基づき円貨相当債権額(1円未満の端数は切 2(別除権者の権利に関する定め) ら普通株式の発行済株式総数を控除した株 り捨てる。を算出して、他の円貨建債権があ ) 別除権の行使によって弁済を受けることが 数」以下「本件発行可能株式数」という。 ( ) るときは、それと合算して円貨による総確定 できない債権の部分が確定していない再生債 が32万1666株より少ない場合は、本件発行 再生債権額を算出した上で、上記「第7第2 権については、別除権の行使によって弁済を 可能株式数を募集株式の数とする) 項(権利の変更の一般的基準)に従い、円貨 」 受けることができない債権の部分が確定した ] 募集株式の払込金額 のまま、権利の変更及び弁済を行う。 ときに、上記「第7第2項(権利の変更の一 前記¥の募集株式の数の全部において金 3(再生債権の取下げ等の場合の処理) 般的基準)に従い権利の変更及び弁済を受け 」 1万円 再生債権の弁済日までに再生債権の一部又 る。 但し、 当該再生債権の別除権の行使によっ ^ 募集株式の割当の方法 は全部の放棄又は届出の取下げがあったとき て弁済を受けることができない債権の部分が 募集株式のすべてを、預金保険機構又は 預金保険機構が指定する者に割り当てるこ は、本再生計画の権利の変更及び弁済方法の 確定したときに、既に本再生計画に基づく弁 ととする。 定めは、残債権額を基準として適用する。 済期が到来している部分については、当該再 _ 増加する資本金の額 4(再生債権の譲渡等の場合の処理) 生債権の別除権の行使によって弁済を受ける 資本金 金1万円 再生手続開始決定日の翌日(平成22年9月 ことができない債権の部分が確定した日から ‘ 募集株式と引換にする金銭の払込期間 14日)以降に再生債権について債権譲渡等に 3ヶ月以内に弁済する。この場合、弁済金に 本再生計画認可の決定の確定の日から本 より移転があった場合には、本再生計画の権 対する利息及び遅延損害金は付さない。 再生計画認可の決定の確定の日の1ヶ月後 利の変更及び弁済の方法の定めは、移転前の 第12(共益債権の弁済方法) の日まで(但し、期間の末日が銀行休業日 債権額を基準として適用する。一部移転が 再生債務者が認識している平成23年5月末日 に当たるときは、その直後の銀行営業日ま あった場合、新旧権利者双方の移転後の本件 現在の未払共益債権は、総額約 4 190 百万円で ¶ で) 基準債権額に按分して弁済する。 ある。 3(裁判所による許可) 第11(未確定再生債権及び別除権不足額未確定債 未払共益債権及び平成23年6月1日以降再生 上記1及び2の定めに関し、平成23年7月 27 日付にて、民事再生法 166条1項及び同法 手続終結までの間に生ずる共益債権は、保有す 権) 166 条の2第2項の規定による裁判所の許可 る現預金、資産売却代金その他をもって随時支 1(未確定の再生債権に関する定め) を得ている。 払う。 ¥(罰金及び約定劣後再生債権を除く再生債 第15(再生債務者の解散・清算) 第13(一般優先債権の弁済方法) 権) 再生債務者は、本再生計画認可の決定が確定 再生債務者が認識している平成23年5月末日 確定手続が終了していない罰金及び約定 した場合、最終的には、解散の上、清算手続を 現在の未払一般優先債権は、総額約 4 074 百万 ¶ 劣後再生債権を除く再生債権は、 別表4 「未 行う。 円である。 確定再生債権一覧表」記載の通りである。 第16(経営責任、損害賠償請求等訴訟の提起) 未払一般優先債権及び平成23年6月1日以降 確定手続が終了していない罰金及び約定劣 金融整理管財人は、 預金保険法83条に基づき、 再生手続終結までの間に生ずる又は再生債務者 後再生債権を除く再生債権については、当 旧経営陣等の民事上や刑事上の責任を明確にす が認識する一般優先債権は、保有する現預金、 該再生債権の権利が確定したときに、上記 るための調査を進めており、現在も調査を継続 「第7第2項(権利の変更の一般的基準) 」 資産売却代金その他をもって随時支払う。 している。