(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、衡平資金援助の額が最終的に確定す る時期は、後述する最終弁済を実施したとき であり、最終弁済を実施しない場合は、再生 債務者が最終弁済を実施しない旨を再生債権 者に対して通知し、又は、その旨を再生債務 者のホームページに掲載もしくは官報に公告 したときである。 4(再譲渡益還元) 第二日本承継銀行は、最終受皿に対し、再 生債務者が本件事業譲渡により第二日本承継 銀行に承継した事業を再承継(合併・事業譲 渡・株式譲渡)等することを予定している。 かかる再承継をしたときに利益が生じた場合 は、所定の方法により計算した利益を、再生 債務者の再生手続を通じて、再生債権者に還 元することとなっている(以下「再譲渡益還 元」という。。 ) 再譲渡益還元により、再生債務者の事業の 営業権等の評価額も再生債権者への弁済原資 となり、再生債権者の利益は、さらに保護さ れることとなる。 第5(株式会社整理回収機構への資産譲渡) 再生債務者は、平成23年4月8日、預金保険 法59条1項に基づき、預金保険機構に対し、第 二日本承継銀行に承継することが適当と認めら れなかった資産の一部(以下「譲渡対象資産」 という。の資産買取りの申込みを行った上、同 ) 月19日、株式会社整理回収機構(以下「整理回 収機構」という。との間で資産買取契約を締結 ) し、これに基づき、同月25日、譲渡対象資産を 整理回収機構に譲渡した。譲渡価格は、約453 億円である。 整理回収機構は、同日以降、譲渡対象資産の 回収を行い、平成26年3月末日までに、譲渡対 象資産からの回収により得た回収益として預金 保険機構に納付した額及びその時点における譲 渡対象資産を再評価した額の合計額が、譲渡対 象資産の取得原価相当額を上回ったときは、所 定の方法により計算した利益を、預金保険機構 が追加的衡平資金援助(預金保険法69条4項、 59条の2)の方法にて再生債務者に拠出し、再 生債務者の再生手続を通じて、再生債権者に還 元することになっている(以下「回収益還元」 という。。 ) 回収益還元により、譲渡対象資産にかかる回 収益も再生債権者への弁済原資となり、再生債 権者の利益は、さらに保護されることになる。 第6(再生計画の基本的方針) 1(基本方針) 本再生計画は、上述した本件事業譲渡に伴 い預金保険機構から受領した衡平資金援助、 最終受皿への再譲渡益還元、整理回収機構等 に対する資産の譲渡代金及び整理回収機構に よる回収益還元等を弁済原資として、共益債 権及び一般優先債権に対する弁済を行なうと ともに、再生債権に対して弁済を行うもので ある。 再生債務者については、最終的には、解散 し、清算手続に移行した上で、清算を結了さ せることを予定している。 2(破産配当率と本再生計画の弁済率) 罰金及び約定劣後再生債権を除く再生債権 については、破産手続による配当の場合の配 当率は、再生手続開始決定日(平成22年9月 13日) を基準日とする財産評定書に基づくと、 約24%と計算される。 これに対し、本再生計画においては、後述 の通り、罰金及び約定劣後再生債権を除く再 生債権については、元本並びに開始決定日前 日までの利息及び損害の合計額については、 第1回弁済において、本再生計画認可の決定 の確定の日から3ヶ月後の日が属する月の末 日限り、まず、その27%を弁済する。さらに は、最終弁済(及び中間弁済)の定めも設け られている。 したがって、再生債権者にとっては、本再 生計画に基づく弁済の方が、破産手続による 配当の場合より有利である。 第7(罰金及び約定劣後再生債権を除く確定再生 債権に対する権利の変更及び弁済方法) 罰金及び約定劣後再生債権を除く確定した再 生債権に対する権利の変更及び弁済方法につい て、以下のとおり定める。 1(再生債権) 罰金及び約定劣後再生債権を除く確定した 再生債権者及び再生債権は次のとおりであ る。但し、再生債権に係る一般調査期間の末 日の翌日である平成23年7月2日現在で再生 債務者の認識している数字である。 確定再生債権者数 確定再生債権総額 35 912名 ¶ 403 134 794 801 円 ¶¶¶ 及び額未定 (内訳) 元本及び開始決定日の 前日までの利息・遅延 損害金 403 134 794 801円 ¶¶¶ 開始決定日以降の利 息・遅延損害金等 額未定 (民事再生法84条2項 分) 2(権利の変更の一般的基準) ¥(第1回免除及び第1回弁済) (第1回免除) 開始決定日以降の利息・損害金その他 民事再生法84条2項所定の債権について は、本再生計画認可の決定の確定の日の 翌日において、全額免除を受ける(以下 「第1回免除」という。。 ) (第1回弁済) 再生債権のうち、元本並びに開始決定 「 日前日までの利息及び損害金の合計額」 (第1回免除後の債権額。以下「本件基 準債権額」という。の27%に相当する額 ) を本再生計画認可の決定の確定の日から 3ヶ月後の日が属する月の末日限り、再 生債権者に対し、全額一括弁済する(以 下「第1回弁済」という。。 ) ](最終弁済) H全ての資産の換価・回収が完了し、I 全ての未確定の再生債権の権利が確定し及 び全ての別除権の行使によって弁済を受け ることができない再生債権の部分が確定 し、未確定の再生債権及び別除権の行使に よって弁済を受けることができない再生債 権に対する「第11第1項(未確定の再生債 権に関する定め)及び「第11第2項(別除 」 権者の権利に関する定め)に定める第1回 」 弁済及び中間弁済を完了し、かつ、J共益 債権及び一般優先債権に対する弁済を完了 しても、Kなお余剰(清算費用及び「第9 (罰金の弁済方法)に定める罰金等を控除 」 した後の弁済原資)が存在する場合には、 再生債権に対し、本件基準債権額に按分し て弁済を行なう (以下 「最終弁済」 という。。 ) ^(中間弁済) 第1回弁済後、最終弁済までの間に、弁 済をするに適当な金銭が再生債務者にある と認めるときは、最終弁済に先だって、中 間弁済を行うことが出来る。中間弁済を行 う場合は、再生債務者が任意に定める中間 弁済基準日(概ね中間弁済予定日から4ヶ 月前を予定)の時点で確定している本件基 準債権額に対し、再生債務者の定める弁済 率(中間弁済率)を乗じた金額を弁済する (以下「中間弁済」という。。 ) なお、中間弁済は、弁済をするに適当な 金銭が再生債務者にあると認められる都 度、複数回行うことが出来る。 _(最終免除) 本件基準債権額の内の確定した元本額か ら第1回弁済及び最終弁済(並びに中間弁 済を実施した時は中間弁済)の弁済額合計 額を控除した残額並びに本件基準債権額の 内の確定した開始決定日前日までの利息及 び損害金の合計額(弁済額合計額が元本全 額に達したときは、元本から控除できな かった弁済額をまず損害金から控除し、次 に利息から控除するものとし、これらの控 除をした後の利息及び損害金の残額)は、 最終弁済日の翌日に全額の免除を受ける (以下「最終免除」という。。但し、最終 ) 弁済を実施しない場合には、再生債務者が 「最終弁済を実施しない旨の再生債権者に 対する通知」をした日に免除を受ける。な お、再生債務者による「最終弁済を実施し ない旨の再生債権者に対する通知」は、再 生債務者のホームページへの掲載(会社法 2条34号に定める電子公告)又は官報に公 告する方法によっても行うことが出来る。 ‘(弁済の場所及び方法) 本再生計画における弁済は、再生債務者 の本店(再生債務者が本店を移転した場合 には移転後の本店。以下同じ)において行 う。なお、再生債権者が特定の銀行預金口 座への振込を文書をもって求めたときは、 振込手数料を再生債務者が負担して、当該 再生債権者が指定する金融機関の口座に振 り込む方法により支払うことが出来る。但 し、再生債権者が特定の銀行預金口座への 振込を文書をもって求めたときであって も、再生債権者の求めた特定の銀行預金口 座への振込が出来なかった場合は、理由の いかんにかかわらず、再生債務者の本店に おいて弁済を行うものとする。 本再生計画による弁済につき、供託の必 要が生じたときは、再生債務者の本店所在 地を管轄する供託所に供託する。 弁済期限が銀行休業日に当たるときは、 その直後の銀行営業日をもって弁済期限と する。