(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 そして、平成11年12月21日付金融審議会答申 「特例措置終了後の預金保険制度及び金融機関 の破綻処理のあり方について」は、金融機関が 「 破綻した場合には預金保険制度の発動により処 理されることになるが、その場合には、破綻金 融機関を存続させないことを前提として、ペイ オフコストの範囲内で破綻処理に要するコスト がより小さいと見込まれる処理方法を選択する とともに、破綻金融機関の有していた決済や融 資等の金融機能を維持するなど破綻に伴う混乱 を最小限に止めることが重要となってくる。そ のために、金融機関の破綻処理方式としては、 破綻に伴う損失負担により預金の一部がカット されることは同じであるが、譲受金融機関が破 綻金融機関の金融機能を引き継ぐことになる一 般資金援助方式の適用を優先し、金融機能まで 消滅させることになる保険金支払方式(ペイオ フ)の発動はできるだけ回避すべきである。と 」 している(同答申3¥) 。 なお、営業譲渡は、 迅速に行うべきであるが、 「営業譲渡までに時間がかかる場合には、原則 として公的な管理人を選任した上で民事再生法 等の司法手続を利用し、処理手続として整合性 がとれる範囲内で、以下のとおり、一定の金融 機能を継続することが適当である。としている 」 (同答申3^) 。 したがって、金融機関である再生債務者が、 資金援助方式により、かつ事業譲渡まで時間が かかることから再生手続を利用して破綻処理を 行う場合には、{再生債務者は清算すること、 |経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任 追及が行われること、}株主の損失負担が行わ れること、 すなわち株主の権利が消滅すること、 〜受皿金融機関へ事業譲渡が行われることが前 提条件となり、その前提条件を織り込んだ破綻 処理スキーム、すなわち再生計画案を作成し、 遂行しなければならない。 第4(第二日本承継銀行への事業譲渡) 1(破綻した金融機関の処理と事業譲渡) 再生債務者は、平成22年9月10日、株式会 社第二日本承継銀行(以下「第二日本承継銀 行」という。との間で、事業譲渡・資金支援 ) 等を骨子とする基本合意を締結し、同行の支 援を得つつ、 預金保険法で保護される預金 (以 下「付保預金」という。の払戻しや既存の借 ) 手に対する融資などの業務を継続してきた。 破綻した金融機関の処理においては、最終 的な受皿となる金融機関等(以下 「最終受皿」 という。への事業譲渡が予定されている。確 ) かに、破綻した金融機関についても、営業を 維持することなく、破産等の手続で清算する ことも想定が可能である。しかし、破綻金融 機関の健全資産からなる事業を再構成し、こ れを受皿金融機関に事業譲渡する場合、預金 者等を含めた一般債権者は、事業を構成する 資産の価値について、清算価値ではなく継続 企業価値による弁済を受けることができる。 これにより、破綻金融機関の事業の全面的解 体から生ずる社会経済的な損失を回避するこ とも可能になる。そして、預金者等にとって も、単純に保険金の支払を受けるにとどまる よりは、受皿金融機関に対する預金等という 形で付保預金の保護を受け、決済等の継続的 な便益を維持することが有利となる。そのた め、預金保険法においても、破綻金融機関か ら受皿金融機関に付保預金を引き継ぐととも に、預金保険機構がこの付保預金を引き継ぐ 受皿金融機関に資金援助を実施し支援すると いう制度(資金援助の制度)が設けられてい る。 2(第二日本承継銀行への事業譲渡) ¥(第二日本承継銀行への事業譲渡の経緯) 金融整理管財人である預金保険機構は、 最終受皿への事業譲渡のため、平成23年3 月11日から最終受皿候補の募集を行った。 しかし、最終受皿の選定に相当程度の時間 を要すると見込まれる。そこで、再生債務 者は、事業の劣化を防止するため、暫定的 に、第二日本承継銀行に事業の一部を承継 させることとし、同年4月1日、第二日本 承継銀行との間で、事業の一部を譲渡(以 下「本件事業譲渡」という。する契約を締 ) 結した。 その後、再生債務者は、本件事業譲渡に ついて、平成23年4月15日付けにて東京地 方裁判所より民事再生法42条1項及び同法 43条1項に基づく許可を得るとともに、同 月22日付けにて、内閣総理大臣から銀行法 59条1項により委任を受けた金融庁長官よ り、同法30条3項に基づく認可を得た。 また、第二日本承継銀行は、平成23年4 月1日開催の取締役会にて再生債務者の事 業の一部を譲り受けることを決議するとと もに、同月22日付けにて、内閣総理大臣か ら銀行法59条1項により委任を受けた金融 庁長官より、同法30条3項に基づく認可を 得た。 以上により、再生債務者は、平成23年4 月25日(以下「本件事業譲渡実施日」とい う。をもって、第二日本承継銀行に対し本 ) 件事業譲渡を実施し、 第二日本承継銀行は、 これを譲り受けた。 ](事業譲渡契約の概要) 本件事業譲渡契約の主な内容は以下のと おりである。 (譲渡財産) (譲渡対象事業) 以下の本店など合計26店舗及び銀行 法10条1項1号所定の預金の受入れ、 同項2号所定の資金の貸付け、その他 これらに付随し又は付帯する一切の業 務の一部(以下「本件事業」 という。。 ) (譲渡対象店舗) 本店、札幌店、秋田店、盛岡店、仙 台店、郡山店、宇都宮店、水戸店、大 宮店、千葉店、新宿店、横浜店、甲府 店、長野店、新潟店、金沢店、 静岡店、 名古屋店、梅田店、神戸店、岡山店、 広島店、高松店、福岡店、熊本店、鹿 児島店 @(譲渡資産) 預金保険法93条2項により第二日本 承継銀行が保有する資産として適当で あることの確認を受けた資産 (現預金、 貸出金、有価証券、営業用動産、営業 用不動産、ソフトウェア等。与信資産 に係る担保権を含む。及びこれに付帯 ) する資産。 A(譲渡される契約) 本件事業に係る契約上の地位。 B(譲渡負債) { 預金保険法54条1項、2項及び54 条の2第1項の規定により計算され る保険金の額に対応する同法2条2 項に掲げる預金等に係る債務(同法 69条の2第1項において支払対象決 済用預金に係る債務とみなされる特 定決済債務を含む。。 ) | 預金保険法54条1項、2項の規定 により計算される保険金の額に対応 する同法2条2項に掲げる預金等に つき、再生債務者において保険事故 が発生した日の翌日(平成22年9月 11日)から本件事業譲渡実施日の前 日(平成23年4月24日)までに発生 する利息等に係る債務。 } 再生手続の開始申立後の受入れに 係る預金等(但し、再生債務者の再 生手続上共益債権とされ、かつ、再 生債務者の預金者情報に記載された ものに限る。及びこれに係る未払利 ) 息等に係る債務。 (事業譲渡実施日) 平成23年4月25日 (事業譲渡対価) 本件事業譲渡実施日(平成23年4月25 日)現在の譲渡資産評価額から、譲渡負 債評価額及び本件事業譲渡に関して発生 する所定の費用を控除した額。 譲渡資産評価額は約1764億円、譲渡負 債評価額は約2203億円であり、譲渡負債 評価額が譲渡資産評価額を上回るため、 事業譲渡対価は発生していない。 しかし、第4第3項(預金保険機構による 「 資金援助)記載のとおり、再生債務者は、預 」 金保険機構から資金援助(金銭の贈与)を受 けたため、再生債権者が本件事業譲渡により 不利益を被ることはない。 3(預金保険機構による資金援助) 再生債務者は、再生債権者が不利益を被ら ないようにするため、預金保険機構から、平 成23年4月25日、預金保険法59条の2に基づ き、事業譲渡を行わなかった場合の弁済率の 維持に必要な金銭の贈与(以下「衡平資金援 助」という。を受けた。 ) この衡平資金援助の結果、弁済率の不均衡 は是正され、本件事業譲渡直前の再生債権者 への弁済率は、本件事業譲渡が行われた後も 維持されており、本件事業譲渡によって再生 債権者が不利益を被らないこととなってい る。