大阪府吹田市 高槻宿舎(集合住宅1棟) ウ 千里山宿舎(集合住宅1棟) 大阪府高槻市 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」平成22年12月7日閣議決定)において、不 ( 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 使用しなくなる日の具体的な帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額の算出が不可 能なため、表示しておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は以下のとお りです。 種 要資産の国庫返納として東久留米宿舎、小金井宿舎ほかを国庫納付することとされており、減損 (号外第  号) 会計基準「第3減損の兆候」第2項‘に基づき、減損の兆候を認めております。 イ 類 貸借対照表計上額 土地 使用しなくなる日 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」平成22年12月7日閣議決定)において、 ( 887百万円 建物 862百万円 0百万円 構築物 国庫返納は平成24年度以降実施とされており、具体的な廃止の日は未定です。 (不要財産に係る国庫納付について) (単位:百万円) ¥ 不要財産としての国庫納付等を行っ た資産の種類 現金及び預金 (長寿・子育て・障害者基金) 現金及び預金 (長寿・子育て・障害者基金勘定利 益剰余金) 有価証券 (長寿・子育て・障害者基金) 33 664 ¶ 2 480 ¶ 285 ] 不要財産となった理由 独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成22年法律第37号)の施行に伴い、改正前の独立行政法人福祉医 療機構法(平成14年法律第166号)第23条に規定された基金が不要となり、当該基金から生じた利益剰余金につ いても不要となったため。 独立行政法人整理合理化計画(平成19年 12月24日閣議決定)において、戸塚宿舎 「 を速やかに売却する」と定められたこと により、宿舎としての用途を廃止したた め。 ^ 国庫納付等の方法 現物納付(独立行政法人通則法第46 条の2第1項) 譲渡収入納付(独立行政法人通則法第46 条の2第2項及び附則第3条) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 帳簿価額 _ 譲渡収入による現金納付等を行った 資産に係る譲渡収入の額 ‘ 譲渡収入納付(独立行政法人通則法 第46条の2第2項及び附則第3条) ‘ ‘ 国庫納付等に当たり譲渡収入により 控除した費用の額 245 045 ¶ 土地及び建物 (戸塚宿舎) 256 178(※) ¶ ‘ 33 664 ¶ 平成23年3月24日 c 減資額 2 255 985(※) ¶ 2 480 ¶ 平成23年3月24日 33 664 ¶ 217 ‘ ‘ a 国庫納付等の額 b 国庫納付等が行われた年月日 現物納付(独立行政法人通則法第46 条の2第1項) 平成23年3月24日 245 045 ¶ 214 平成23年3月30日 285 ‘ ※ 有価証券(長寿・子育て・障害者基金)における_とaとの差額193百万円は、現金及び預金(長寿・子育て・障害者基金勘定利益剰余金)2 480百万円に含まれていることから、独立行政法人通 ¶ 則法第46条の2第3項ただし書の認可を受けているものです。 (国庫納付及び資本金の減少について) 承継債権管理回収勘定は、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第6項〜第8項並びに同法施行令附則第5条の2第2項〜第6項において、平成23年7月10日までに国庫納付を行い、資本金及 び利益剰余金を減少させることが定められております。 なお、平成22年度においては、426 132百万円を国庫納付し、資本金を348 123百万円、利益剰余金を78 008百万円減少させております。 ¶ ¶ ¶ (年金担保貸付勘定及び労災年金担保貸付勘定について) 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」平成22年12月7日閣議決定)において、次のとおり記載されております。 ( 講 ず 不要資産の国庫返納 べ き 措 置 政府出資金等 実施時期 23年度以降実施 具 体 的 内 容 業務廃止後、年金担保貸付勘定及び労災年金担保貸付勘定の不要資産(約58億円)を国庫納付する。