6.損益計算書関係 受託収入については、国からの事業委託による金額を計上しております。 7.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 75 019百万円 ¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 64 400百万円 ¶ 当期未処分利益 利益剰余金合計 純資産合計 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 資 資金の期末残高 10 619百万円 ¶ 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 58百万円 8.行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額233百万円のうち、国からの出向職員に係る額は4百万円です。 9.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 (長寿・子育て・障害者基金勘定の一般勘定への統合等について) 平成22年5月28日に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平22法37)附則第1 条及び第23条に基づき、同法の施行日である平成22年11月27日をもって、長寿・子育て・障害者 基金勘定は一般勘定に統合されております。 なお、平成21年11月に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、長寿・子育て・障害者 基金勘定の基金の全額を国庫に返納し、必要な事業については毎年度予算要求することとする評 価結果が出されたことを受け、平成23年3月24日に長寿・子育て・障害者基金勘定の基金を国庫 へ返納しておりますが、勘定統合後においても、国の予算措置に基づき助成金については社会福 祉振興助成費補助金を、事務的経費及び人件費等については運営費交付金をそれぞれ受け入れる ことにより、引き続き助成事業を実施しております。 また、長寿・子育て・障害者基金勘定における平成21年度末までの利益剰余金に相当する現金 及び預金を同日付で国庫納付し、臨時損失の国庫納付金に計上しております。 【統合に伴い、一般勘定が長寿・子育て・障害者基金勘定より受け入れた資産及び負債・純資産の 内訳】 (単位:百万円) ] 科 目 資産の部  流動資産 現金及び預金 その他 流動資産合計  固定資産 1 有形固定資産 2 無形固定資産 3 投資その他の資産 固定資産合計 金 額 294 497 ¶ 0 294 498 ¶ 19 23 125 168 科 目 負債の部  流動負債 預り補助金等 その他 流動負債合計  固定負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部  資本金  資本剰余金  利益剰余金 前中期目標期間 繰越積立金 積立金 金 額 7 34 42 9 9 51 278 710 ¶ 10 939 ¶ 1 172 ¶ 1 467 ¶ 産 合 計 294 667 ¶ 2 325 ¶ 4 965 ¶ 294 615 ¶ 負債純資産合計 294 667 ¶ (金融商品の時価関係) ア 金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 〇一般勘定 当勘定は、独立行政法人福祉医療機構法第12条に基づき、貸付事業等を実施しておりま す。これらの事業を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入及び財投機関債 の発行により資金を調達しております。 〇共済勘定 当勘定は、独立行政法人福祉医療機構法第12条及び社会福祉施設職員等退職手当共済法 に基づき、退職手当共済事業を実施しております。この事業を実施するため、退職手当給 付費支払資金を設けております。 〇保険勘定 当勘定は、独立行政法人福祉医療機構法第12条に基づき、心身障害者扶養保険事業を実 施しております。この事業を実施するため、扶養保険資金を設けております。 〇年金担保貸付勘定 当勘定は、独立行政法人福祉医療機構法第12条に基づき、 貸付事業を実施しております。 これらの事業を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入及び財投機関債の発 行により資金を調達しております。 〇労災年金担保貸付勘定 当勘定は、独立行政法人福祉医療機構法第12条に基づき、貸付事業等を実施しておりま す。これらの事業を実施するため、国から政府出資金を受けております。 〇承継債権管理回収勘定 当勘定は、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2に基づき、貸付金の管理及び回 収業務を実施しております。当該貸付金は、 国から全額政府出資金として受けております。 ] 金融商品の内容及びそのリスク 〇一般勘定 当勘定が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、 貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 借入金及び財投機関債は、 一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、 支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 〇共済勘定 当勘定が保有する金融資産は、 主として退職手当給付費支払資金における預金等であり、 これらの運用は独立行政法人通則法第47条の規定に基づく方法に限定されております。 〇保険勘定 当勘定が保有する金融資産は、主として金銭の信託であり、発行体における信用リスク 及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、これらの運用は独立行政法人福祉医療 機構法第12条第6項の規定に基づく方法に限定されております。 〇年金担保貸付勘定 当勘定が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する貸付金であり、貸付先の契 約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 借入金及び財投機関債は、 一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、 支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。