(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 C リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 D  消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) ¥ 資産除去債務に係る会計処理 当事業年度より、独立行政法人会計基準」第39 資産除去債務に係る会計処理並びに「資産除 「 去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関す ( る会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日) ( を適用しております。 この結果、損益に与える影響はありません。 ] 不要財産に係る国庫納付等に伴う資本金等の減少に係る会計処理 当事業年度より、独立行政法人会計基準」第98 不要財産に係る国庫納付等に伴う資本金等の 「 減少に係る会計処理を適用しております。 この結果、当期純利益が68百万円増加し、当期総利益も同額増加しています。なお、国庫納付 等の概要については、注記9.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情 報の(不要財産に係る国庫納付について)に記載しております。 2.重要な債務負担行為 翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、2 927百万円となっております。 ¶ 3.重要な後発事象 東日本大震災により被災した医療施設、薬局、社会福祉施設等の復旧の支援として福祉貸付や医 療貸付の貸付利率を一定期間無利子とし融資率を100%とする等の優遇を行うために必要な利子補 給等の資金として、国から一般勘定への出資金100億円を平成23年6月10日に受入れています。 4.固有の表示科目の内容 勘 定 科 目 退職手当給付費支払資金 内 る年金の支払いに充当すべき将来の保険金収入の現価相当額 を控除した額を、毎事業年度末において心身障害者扶養保険 責任準備金として計上しております。 退職手当給付金 退職手当共済事業は、国庫補助金、都道府県補助金及び共済 契約者からの掛金を財源とする制度(賦課方式)であること から、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第 155号)第7条の規定に基づき退職した被共済職員(退職が 死亡によるものであるときは、その遺族)に支給すべき退職 手当金にかかる債務に対する支出決定額を計上しておりま す。 支払保険料 生命保険会社に支払う基本保険料及び特例基本保険料を計上 しております。 給付金 ・保険加入者(保護者)の死亡により障害者に支払う年金 ・保険契約を1年以上継続して、保険加入者の生存中に心身 障害者が死亡した場合の支払保険金及び契約を脱退したとき 支払う保険金(弔慰金給付保険金) ・被保険者が保険約款第16条の年金給付保険金の支払制限に 該当した場合(告知義務違反)に支払う既払込保険料相当額 (特別弔慰金給付金) 以上の合計額を計上しております。 掛金 ・退職手当共済契約の締結にかかる掛金で、4月1日現在の 被共済職員の掛金収入 ・4月2日以降加入した被共済職員の掛金収入 以上の合計額を計上しております。 返納金 退職手当給付金の年度を経過した過誤払金の戻入額を計上し ております。 受取保険料 ・都道府県、指定都市からの受取保険料収入 ・都道府県、指定都市からの特例受取保険料収入 以上の合計額を計上しております。 保険金 ・保険加入者(保護者)が死亡した場合の生命保険会社から の保険金 ・都道府県、指定都市からの特例保険金収入 ・弔慰金給付保険金支払のため、生命保険会社からの受入金 ・特別弔慰金給付金の支払のため、生命保険会社からの受入 金 以上の合計額を計上しております。 退職手当給付費支払資金繰入 退職手当給付費支払資金への当該事業年度の繰入額を計上し ております。 容 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に 関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)第15条第1号 の規定に基づき、以下の金額の合計額を毎事業年度末におい て退職手当給付費支払資金として計上しております。 ・給付費支払準備金 既契約掛金の収入金額のうち、当該事業年度の退職手当給 付金に充てる額を除いた額等を、翌事業年度以降の既契約掛 金の収入金額の調整財源に充てるため、給付費支払準備金に 繰り入れております。 ・給付費繰越金 都道府県補助金の収入金額が予算額に比して増加したとき は、当該増加額は、翌事業年度以降の当該収入金額の調整財 源に充てるため、給付費繰越金に繰り入れております。 ・給付費支払資金 途中掛金等の収入金額は、翌事業年度以降の退職手当給付 金の予算に不足を生じた場合に当該不足額の支出に充てるた め、給付費支払資金に繰り入れております。 心身障害者扶養保険責任準備金 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に 関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)第15条第2号 の規定に基づき、事業年度末現在における年金受給者につい て将来支給する年金の現価相当額から、当該年金受給者に係 る年金の支払いに充当すべき将来の保険金収入の現価相当額 心身障害者扶養保険責任準備金 心身障害者扶養保険責任準備金への当該事業年度の繰入額を 繰入 計上しております。 退職手当給付費支払資金戻入益 当該事業年度の退職手当給付金等に充てるための戻入額を計 上しております。 5.貸借対照表関係 ¥ 退職給付引当金の見積額 4 810百万円 ¶ ] 賞与引当金の見積額 124百万円 ^ 担保受入金融資産 買現先勘定に係る担保受入有価証券の期末時価は20 395百万円であります。 ¶