× 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 233 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 国庫納付額 2 480 ¶ 行政サービス実施コスト 757 29 751 ¶ 注記 1.重要な会計方針 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 会計基準研究会、 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会 平成22年10月25日) 「 及び『独 立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」総務省行政管理局、財 ( 務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月)を適用しております。 ) ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 事業の性格上、国の政策に即して柔軟かつ継続的に業務運営を実施する必要があるとともに、 年度途中において景気の変動を要因とした業務量の変化や新たな業務の取組みが求められること から、年度計画において業務の達成度を測る定量的指標を設定すること、また、一定の期間の経 過を業務の進行と見なすことが困難であるため、業務達成基準及び期間進行基準を採用せずに、 費用進行基準を採用しています。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜46年 構築物 8年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜14年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における 利用可能期間(5年)に基づいております。 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 { 一般勘定、共済勘定及び保険勘定 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金に より厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職 給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 | 年金担保貸付勘定、労災年金担保貸付勘定及び承継債権管理回収勘定 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込 額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異は発生年度において一括費用処理しております。 _ 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 退職手当給付費支払資金、心身障害者扶養保険責任準備金については、独立行政法人福祉医療 機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第148号)及 び独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の規定に基づき厚生労 働大臣が定める算定の方法について(平成20年3月28日社援発第0328068号厚生労働省社会・援 護局長通知)に基づき算出した額を計上しております。 ‘ 貸倒引当金の計上基準 { 一般勘定及び承継債権管理回収勘定 貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等 にある債務者の債権については、債権ごとに債権額から担保の処分見込額及び保証による回収 見込額を減算した残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが経営難の 状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者の債権については、債 権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額に債務者の支払能力 を総合的に判断して貸倒見積高を計上しております。 上記以外の債権については、合理的な方法により算出した予想損失率等に基づく額を計上し ております。 なお、東日本大震災の影響により、一時的に債務者の実態を把握し担保・保証の再評価等を 行うことが困難なため、 基準日における自己査定への反映ができない債務者が存在しています。 これらの債務者については、震災の影響による信用リスクの変化を考慮し、基準日時点に付さ れている債務者区分の貸倒実績率に必要と想定される一定の修正を加えて将来の損失を合理的 に見積ることにより、貸倒引当金を計上しています。 | 年金担保貸付勘定及び労災年金担保貸付勘定 貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。 破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については債権ごとに保証による回収見込 額を勘案し、要注意先債権及び正常先債権については貸付金残高を基に、合理的な方法により 算出した予想損失率等に基づき計上しております。 なお、東日本大震災の影響については{と同様の方法により、 貸倒引当金を計上しています。 a 賞与引当金の計上基準 { 一般勘定、共済勘定及び保険勘定 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 | 年金担保貸付勘定、労災年金担保貸付勘定及び承継債権管理回収勘定 役職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上し ております。 b 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。 また、その他有価証券は、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は純資産直入法によ り処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 c 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 d 債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって定額法により償却しております。 e 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。