・独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画において、原子力施設の廃止措置 を終了する施設であるため、減損の兆候が認められたものであります。しかしながら、廃止措置の完了まで 施設の機能を維持し使用していくことが明らかであることから廃止するまでは使用の見込みが存在すること で減損は認識されませんでした。 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 831 700 000 ¶¶ 地 厚生用 土 東京都港区、群馬県 高崎市、青森県むつ 市 ・独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)に対応した「保有資産の見直し」平成21年3月30 ( 日理事会決定)において、平成26年度末までに廃止すると決定した住宅の用地、及び平成22年度年度計画に おいて廃止を決定した分室の用地であることから減損の兆候が認められたものであります。しかしながら、 当該用地は現時点で住宅及び分室用地としての機能を維持し、今後も使用していくことが明らかであること から廃止するまでは使用の見込みが存在することで減損は認識されませんでした。 8.資産除去債務に関する事項 為替換算差額 0円 ¥ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 期末残高 1 086 662 358円 ¶¶¶ { 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等によ 〜 当該年度より独立行政法人会計基準(平成22年10月25日改訂)及び「資産除去債務に関す る放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業及び施設の廃止に伴う措置として る会計基準」企業会計基準第18号平成20年3月31日)並びに「資産除去債務に関する会計基 ( の解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主務大臣への届出・認可の義務に基 準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用したことによる期首 ( づき、中期計画の定める範囲において、建物等の撤去費用等を見積り、資産除去債務を計上 時点における残高であります。 しております。なお、本見積額は建物等の解体撤去までの費用となり、最終処理・処分まで ] 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務 の費用を含んでいるものではありません。 { 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等によ | 労働安全衛生法及び石綿障害予防規則に基づき、建物等解体時のアスベスト除去費用等を る放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・ 見積り、資産除去債務を計上しております。 除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主務大臣への届出・認可の義務に基づき、施 } 労働安全衛生法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき、建物等解体時のダイオキシ 設の廃止等に係る債務を有しておりますが、現時点において、事業の廃止時期及び方法等が ン除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。 明確ではないことから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積もることができないた 〜 事業等用地の賃貸借契約等に基づく退去時の原状回復義務を見積もり、資産除去債務を計 め、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。 上しております。 | 事業等用地の賃貸借契約や立地地域との協定等に基づく事業終了時又は退去時の建物等の 原状回復義務を有しておりますが、 現時点において当該資産の使用期間が明確ではないこと、  上記{から〜の資産除去債務の見積りに当たり、支出までの見込期間は当該資産の取得時 及び現時点では事業の終了も具体的に予定されていないことから、これらの債務履行に係る から供用終了予定期間(3年〜34年)までによっており、割引率は長期国債利廻率(0 485 費用を合理的に見積もることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しており %〜2 301%)を採用しております。 ません。  当該年度における資産除去債務の総額の増減 } 「鉱業法」及び「鉱山保安法」に定められている鉱山の休閉山において講ずべき鉱害防止 期首残高〜 1 072 339 287円 ¶¶¶ 等の義務に基づく債務を有しておりますが、現時点において、講ずべき休閉山措置及びその 有形固定資産の取得に伴う増加額 0円 期間が明確ではないことから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積もることができ 時の経過による調整額 14 323 071円 ¶¶ ないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。 資産除去債務の除去による履行額 0円 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得、処分、減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損 ( ) 失累計額の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産 (償却費損益内) 物 3 663 376 302 ¶¶¶ 868 601 584 ¶¶ 1 759 800 ¶¶ 4 530 218 086 ¶¶¶ 823 286 850 ¶¶ 277 714 850 ¶¶ 33 141 970 ¶¶ 3 673 789 266 ¶¶¶ 物 3 315 301 295 ¶¶¶ 941 214 754 ¶¶ 1 606 500 ¶¶ 4 254 909 549 ¶¶¶ 266 586 693 ¶¶ 128 963 970 ¶¶ 38 803 232 ¶¶ 3 949 519 624 ¶¶¶ 機械・装置 19 924 035 106 ¶¶¶ 7 967 178 130 ¶¶¶ 4 984 455 ¶¶ 27 886 228 781 ¶¶¶ 6 760 122 522 ¶¶¶ 2 509 620 796 ¶¶¶ 116 094 555 ¶¶ 21 010 011 704 ¶¶¶ 舶 59 310 660 ¶¶ 735 000 ¶ 0 60 045 660 ¶¶ 10 360 696 ¶¶ 7 749 045 ¶¶ 0 49 684 964 ¶¶ 車両・運搬具 378 831 680 ¶¶ 51 127 135 ¶¶ 19 141 107 ¶¶ 410 817 708 ¶¶ 228 556 891 ¶¶ 68 592 846 ¶¶ 0 182 260 817 ¶¶ 建 構 船 築 摘要