7.減損会計に関する事項 ¥ 減損の認識 種 類 (号外第  号) 建 (単位:円) 用 物 途 厚生用 事業用 帳簿価額及び減損 計上額 減損計上額 土 地 厚生用 事業用 物 事業用 報 話 加 入 権 事業用 官 計 損益計算書に計上した金額 288 000 ¶ 3 498 272 498 ¶¶¶ 帳簿価額 減損計上額 38 803 232 ¶¶ 576 000 福井県敦賀市 ¶ 損益計算書に計上していない 金額 金曜日 平成  年  月  日 損益計算書に計上した金額 帳簿価額 減損計上額 142 608 932 ¶¶ 38 803 232 岐阜県土岐市 ¶¶ 損益計算書に計上していない 金額 電 320 272 096 ¶¶ 損益計算書に計上した金額 帳簿価額 減損計上額 所 3 138 621 170 茨城県那珂郡東海村、茨城県水戸市、茨城県東茨城郡大洗町、茨城県鉾田市、 ¶¶¶ 茨城県那珂市、岐阜県瑞浪市、鳥取県倉吉市 損益計算書に計上していない 金額 築 場 損益計算書に計上した金額 帳簿価額 減損計上額 計 320 272 096 茨城県那珂郡東海村、茨城県東茨城郡大洗町、茨城県鉾田市、群馬県高崎市 ¶¶ 帳簿価額 損益計算書に計上していない 金額 構 損益計算書計上区分 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない 金額 501 972 260 ¶¶ 建物、構築物につきましては、使用しない決定を行ったことから減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、正味売却価額の算定が困難であることから使用価値相当額を用いており、当該 資産の使用が想定されていないことから、帳簿価額全額を減損計上額としております。 土地につきましては、将来の使用が見込まれていないもののうち市場価格が下落したものについて減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、正味売却価額を用いており、地価公示価額の 下落率を基に減損計上額としております。 電話加入権につきましては、市場価格が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されることから減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、正味売却価額として市場価格を用いており、 簿価との差額を減損計上額としております。 ] 減損の兆候 (単位:円) 種 建 類 用 物 厚生用 事業用 途 帳簿価額 249 942 683 ¶¶ 場 所 東京都港区、茨城県 那珂郡東海村、群馬 県高崎市、岡山県苫 田郡鏡野町、青森県 むつ市 兆 候 の 概 要 等 ・独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)に対応した「保有資産の見直し」平成21年3月30 ( 日理事会決定)において、平成26年度末までに廃止すると決定した住宅及び分室、並びに平成22年度年度計 画において廃止を決定した分室であるため、減損の兆候が認められたものであります。しかしながら、住宅 については、今後の使用率が50%以上を維持する見込みであり、引き続き住宅としての機能を維持し使用し ていくことが明らかであること、分室については、引き続き分室としての機能を維持し使用していくことが 明らかであることから廃止するまでは使用の見込みが存在することで減損は認識されませんでした。