当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を 適用しております。 これにより、資本剰余金が832 590 532円減少し、行政サービス実施コストが832 590 532円 ¶¶ ¶¶ (号外第  号) 増加しております。 重要な債務負担行為 次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。 固体廃棄物減容処理施設の整備 2 851 936 019円 ¶¶¶ サテライトトカマク本体製作 9 155 137 800円 ¶¶¶ リニアックビーム増強 2 400 623 300円 ¶¶¶ 重要な後発事象 該当事項はありません。 その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 1.区分経理関係 独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)第20条に基づき、特別会 計に関する法律(平成19年法律第23号)第85条第5項に規定する電源利用対策に関する業務に 報 係る経理(電源利用勘定) 、埋設処分業務等に係る経理(埋設処分業務勘定) 、その他の業務に 係る経理(一般勘定)とに区分して整理しております。 2.貸借対照表関係 運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、132 173 592 447円であります。 ¶¶¶ ] 官 ¥ 運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、2 727 615 404円であります。 ¶¶¶ ^ 埋設処分業務勘定においては、前事業年度の利益を利益処分により「日本原子力研究開発機 金曜日 構法第21条積立金」に振替えることとしておりましたが、根拠条文の明確化のため、日本原子 「 平成  年  月  日 茨城地区の研究開発拠点(東海研究開発センター(茨城県那珂郡東海村) 、大洗研究開 発センター(茨城県東茨城郡大洗町) 、那珂核融合研究所(茨城県那珂市)においては、 ) 今回の地震により、原子炉施設等の建家自体は影響はありませんが、関連施設や一般の建 物において大きな被害を受けました。 被害状況を調査した結果、損壊が激しく、今後使用できないと判断した建物等につき、 減損を計上しております。 また、期末までに発生した修繕費等92 762 859円を臨時損失として計上しておりますが、 ¶¶ 今後修復すべき箇所が多岐にわたっており、予算や点検・復旧スケジュール等を含めた復 旧計画の検討を進めています。 4.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 64 568 264 695円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 資産除去債務に関する会計基準の適用 力研究開発機構法第21条第5項積立金」に振替えることとしております。 3.損益計算書関係 ¥ ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、 337 732円であり、当該影響額を除い ¶ た当期総利益は3 595 384 793円であります。 ¶¶¶ ] オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料 { 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 71 748 000円 ¶¶ | 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 392 023 100円 ¶¶ ^ PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 { 貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係るPFI費用 | 貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係るPFI費用 506 417 706円 ¶¶ 9 742 255 729円 ¶¶¶ _ 東北地方太平洋沖地震による影響について 平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震による、当機構の被害の状況等は 以下のとおりであります。 64 568 264 695円 ¶¶¶ 資金期末残高 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 12.重要な会計方針の変更 ] 重要な非資金取引 { ファイナンス・リースによる資産の取得 1 153 758 551円 ¶¶¶ | 重要な資産除去債務の計上 1 086 662 358円 ¶¶¶ 5.行政サービス実施コスト計算書関係 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係 るものの額は2 960 000円であります。 ¶¶ 6.金融商品に関する注記 ¥ 金融商品の状況に関する事項 資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。 また、有価証券及び投資有価証券は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第47 条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 平成23年3月31日(当事業年度の貸借対照表日)における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額は、以下のとおりであります。 (単位:円) 勘 定 科 目 {現金及び預金 |有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 }未払金(*) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 64 568 264 695 ¶¶¶ 64 568 264 695 ¶¶¶ 0 21 795 486 922 ¶¶¶ (29 716 923 356) ¶¶¶ 22 090 050 499 ¶¶¶ (29 716 923 356) ¶¶¶ 294 563 577 ¶¶ (0) (*)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 〜 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 {現金及び預金 時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。 |有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提 示された価格によっております。 }未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。