〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金収益の計上基準については、費用進行基準を採用しておりますが、これは、当 機構の業務は多岐にわたっており、それぞれが相互に複雑に関連し合いながら実施されている ことから、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務の進行と見なすこと が困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜50年 構築物 7〜60年 機械・装置 4〜17年 工具・器具・備品 2〜20年 なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費 用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計 額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年) に基づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上し ております。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金及び退職共済年金に係る整理資源については、運営費交付金により財源措置が なされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 また、厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基 金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一 時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役職員について当事業年度末 の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事 業年度末退職給付見積相当額を控除して計算した額を計上しており、厚生年金基金制度に係 る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から、前事業年度末 の退職給付見積額を控除して計算した額を計上しております。 ^ 貸倒引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収 可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 個別法による原価法を採用しております。 ] 核物質 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、再処理燃料、 照射用核物質等で個別に取得価格が特定できる核物質等については、 個別法による原価法を採用しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益 として処理しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 { 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及 びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。 | 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られ た当事業年度減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した率 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成23年3月末現在の10年利付国債(日本 相互証券公表)の利回り1 255%を使用しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 9.長期廃棄物処理処分負担金及びBA分担金の会計処理 「核融合エネルギーの研究分野における 「長期廃棄物処理処分負担金」及び「BA分担金」 ( より広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する政府間協定(以下 「BA協定」 という) 」 において日本の実施機関である機構が実施するものと定められた事項のうち、BA協定に定め る財政上の貢献)は、独立行政法人会計基準第85第1項]の寄附金の会計処理によっているも のであります。 10.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 11.資産見返負債の会計処理 埋設処分業務勘定における資産見返負債の計上は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の 会計の原則、短期借入金の認可の申請手続並びに埋設処分業務に係る財務及び会計等に関する 省令(平成17年文部科学省令第44号)第5条第2項の規定によっています。 (参考) 〇独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続並びに 埋設処分業務に係る財務及び会計等に関する省令(平成17年文部科学省令第44号) (埋設処分業務等に関する会計処理) 第5条第2項 機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定 において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の 部に計上するものとする。