平成  年  月  日 の こ の 省 令 の 施 法行 人の の日 ( 施 行以 日下 「 前 に施 終行 了日 」 し たと 事い 業う 年。 ) 度以 の後 所に 得終 に了 対す する る事 法業 人年 税度 にの つ所 い得 てに は対 、 す なる お法 従人 前税 のに 分 に 限 る 。 ) ( 一 般 寄 附 金 の 損 金 算 入 限 度 額 の 計 算 上 公 益 法 人 等 か ら 除 か れ る 法 人 ) の 規 定 は 、 法 人 第 改こ 二 正の附十 後省 七 の令則条 法は の 、 人 十 税平 四 法成 中 「 施二 行十 又 規四 は 則年 租 ( 四 税 次月 特 項一 別 に日 措 おか 置 いら 法 」 て施 「 行 の 新す 下 規る に 。 「 ( 則 」 昭 と 和 い 三 う 十 。 二 ) 第 年 法 二 律 十 第 二 二 条 十 の 六 四 ( 号 ) 第 」 を 五 加 号 え に る 係 。 る 部 第 三第法 項二人 ( 十税 認二法 定条施 特の行 定四規 非第則 ( 営五 利号昭 活中和 「 動 四 法租十 人税年 に特大 対別蔵 す措省 る置令 寄法第 ( 附 十 金昭二 の和号 ) 損三 金十の 算二一 入年部 等法を の律次 特第の 例二よ ) 十う 」 を六に 「 号改 ) 同 正 条第す 第六る 。 三十 項六 」 条 にの 改十 め一 るの 。 二 法 人 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 十 月 十 四 日 財 務 大 臣 安 住 淳 法 人 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 財 務 省 令 第 六 十 八 昭号 和 四 十 年 政 令 第 九 十 七 号 ) 第 七 十 三 条 第 一 項 第 二 号 及 び 第 三 号 の 規 定 に 基 づ き 、 法 人 税 法 施 行 令 ( 第人条 一のの こ 」 項 十 の ( を八 省附 「 定 の 令 は則義認二 、 ) 定第 」 を特一 平 「 定項 成 ( 同非 二 項営認 十 」 利定 四 に活特 年 改動定 四 め法非 月 る人営 一 。 等利 日 の活 か 」 動 ら に 施 「 、法 人 行 特等 す 」 定 る 。 非、 に 「 営 利同 活条 」 動 促を 「 進 法同 ( 項 」 平 成、 に 「 十 年認 法定 律特 第定 七非 号営 ) 利 第活 二動 条法 第 四 十 七 条 の 二 第 三 項 第 四 号 中 「 所 得 税 法 施 行 規 則 ( 昭 和 四 十 年 大 蔵 省 令 第 十 一 号 ) 第 四 十 一 条 の 十 八 のの 三一 ( 部 認を 定次 特の 定よ 非う 営に 利改 活正 動す 法る 。 人 」 を 「 第 四 十 一 所 得 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 十 月 十 四 日 財 務 大 臣 安 住 淳 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 財 務 省 令 第 六 十 七 昭号 和 四 十 年 政 令 第 九 十 六 号 ) 日 つ い て 適 用 し 、 月 例 特に 定よ 非る 。 営 利 活 動 促 進 法 の 一 部 を 改 正 す る に法 規律 ( 定 す平 る成 旧二 認十 定三 特年 定法 非律 営第 利七 活十 動号 ) 法附 人則 の第 施十 行条 日第 以四 後項 ( に 終租 年 新 規 則 第 二 十 二 条 の 税 特 別 措 置 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 様式第7号(第35条第4項関係) 了 す る 事 業 年 度 の 所 得 に 対 す る 法 人 税 に 係 る 新 規 則 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 殿 及 び 特 定 非 営 利 活 動 促 促四 進第 法五 の号 一中 「 部 を認 改定 正特 す定 る非 法営 に律利 ( 規 活 定平動 す成法 る二人 」 旧十 認三と 定年あ 特法る 定律の 非 第、 は 「 営七 利十認 活号定 ) 動 特 法附定 人則非 」 第営 と十利 す条活 る第動 。 四法 項人 ( 及 租び 税特 特定 別非 措営 置利 法活 の動 都道府県知事 平 成 二 十 三 年 法 律 第 七 十 号 ) 21 3 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 印 昭 和 四 十 年 法 律 第 三 十 の 四同施 号法行 ) 第に 第六伴 三十い 、 十六 七条並 条のび 、 十に 租一租 税の税 特二特 別第別 措二措 置項置 法の法 ( 第規 六定昭 十に和 八よ三 条り十 の読二 昭九み年 〇 財 務 省 令 第 六 十 九 号 (仮認定特定非営利活動法人の名称) 代表者氏名 主たる事務所の住所 平 成 二 十 三 年 政 令 第 三 百 十 九 号 ) 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 電話番号 第 四 十 一 条 の 十 八 の 二 第 三 項 、 進 法 施 行 令 ( 所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第2項の 合併の認定に係る関係書類の提出書 租 税 特 別 法 律 第 二 十 六 号 ) 特定非営利活動促進法(以下「法」という。第63条第2項の合併の認定を受けたので、法第63条第 ) 5項において準用する法第62条において準用する法第49条第4項の規定により、下記に掲げる書類を 提出します。 淳 替 え て 適 用 す る 法 人 税 法 ( (号外第  号) 記 安 住 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項 第 一 号 イ ¥ @ の 規 定 に 基 づ き 、 十 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 法 人 税 法 第 八 十 一 条 の 六 及 び 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 報 1 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 3 合併当初の財産目録 4 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居 所を記載した書面 5 役員名簿 6 定款 7 合併の認証に関する書類の写し 8 合併の登記に関する書類の写し 9 法第63条第5項において準用する法第62条において準用する法第45条第1項第2号から第9号ま でに掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明す る書類の写し 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し 合併の認定に関する書類の写し 財 務 大 臣 和 三 十 二 年 政 令 第 四 十 三 号 ) 官 10 11 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 2 1から6までに掲げる書類については、合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって 設立した特定非営利活動法人に係る書類を提出すること。 3 9及び10の書類については、法第63条第5項において準用する法第58条第2項において準用す る法第44条第2項の申請書の添付書類として所轄庁に提出した同項各号に掲げる書類の写しを提 出すること。 所轄庁以外の関係知事が複数あるときは、各知事に対して届出を行うこと。 4 平 成 二 十 三 年 十 月 十 四 日 措 置 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 金曜日 所 得 税 法 施 行 令 ( 第 二 百 六 十 二 条 第 一 項 第 七 号 の 規 定 に 基 づ き 、 所 得 省 令