様式第5号(第33条第2項関係) 様式第6号(第35条第3項関係) 年 都道府県知事 月 年 殿 都道府県知事 (仮認定特定非営利活動法人の名称) 代表者氏名 主たる事務所の住所 (号外第  号) 日 月 日 殿 (認定特定非営利活動法人の名称) 印 代表者氏名 印 主たる事務所の住所 電話番号 電話番号 特定非営利活動促進法第62条において準用する同法第53条第4項の 都道府県知事に対する仮認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書 所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第1項の 合併の認定に係る関係書類の提出書 ) 貴都道府県の区域内に新たに事務所を設置したので、特定非営利活動促進法(以下「法」という。 第62条において準用する法第53条第4項の規定により、下記に掲げる書類を提出します。 特定非営利活動促進法(以下「法」という。第63条第1項の合併の認定を受けたので、法第63条第 ) 5項において準用する法第49条第4項の規定により、下記に掲げる書類を提出します。 記 平成  年  月  日 金曜日 官 報 記 1 2 3 4 5 6 事業報告書 活動計算書 貸借対照表 財産目録 年間役員名簿 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居 所を記載した書面 7 役員名簿 8 定款 9 認証に関する書類の写し 10 登記に関する書類の写し 11 法第59条第1号の規定による法第45条第1項第2号から第9号までに掲げる基準に適合する旨を 説明する書類及び法第62条において準用する法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書 類の写し 12 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し 13 仮認定に関する書類の写し (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 2 1から6までに掲げる書類については、過去に所轄庁に提出したもののうち直近のものを提出 すること。ただし、合併後これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事 業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出すること。 3 11及び12に掲げる書類については、法第58条第1項の仮認定又は法第63条第2項の認定のうち 直近に受けたものに係る申請書の添付書類として所轄庁に提出したものの写しを提出すること。 4 法第53条第4項の都道府県知事が複数あるときは、各知事に対して届出を行うこと。 1 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 3 合併当初の財産目録 4 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居 所を記載した書面 5 役員名簿 6 定款 7 合併の認証に関する書類の写し 8 合併の登記に関する書類の写し 9 実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿の写し 10 法第63条第5項において準用する法第45条第1項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類 (9を除く。及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し ) 11 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し 12 合併の認定に関する書類の写し (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 2 1から6までに掲げる書類については、合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって 設立した特定非営利活動法人に係る書類を提出すること。 9から11までに掲げる書類については、法第63条第5項において準用する法第44条第2項の申 3 請書の添付書類として所轄庁に提出した同項各号に掲げる書類の写しを提出すること。 4 所轄庁以外の関係知事が複数あるときは、各知事に対して届出を行うこと。