様式第1号(第27条第2項関係) 様式第2号(第28条関係) 年 都道府県知事 月 日 年 殿 都道府県知事 (認定特定非営利活動法人の名称) 代表者氏名 主たる事務所の住所 月 日 殿 (認定特定非営利活動法人の名称) 印 代表者氏名 印 (号外第  号) 主たる事務所の住所 電話番号 電話番号 所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第44条第1項の 認定に係る関係書類の提出書 所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第51条第2項の 有効期間の更新に係る関係書類の提出書 特定非営利活動促進法(以下「法」という。第44条第1項の認定を受けたので、法第49条第4項の ) 規定により、下記に掲げる書類を提出します。 特定非営利活動促進法(以下「法」という。第51条第2項の規定による有効期間の更新を受けたの ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 記 1 2 3 4 5 6 事業報告書 活動計算書 貸借対照表 財産目録 年間役員名簿 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居 所を記載した書面 7 役員名簿 8 定款 9 認証に関する書類の写し 10 登記に関する書類の写し 11 実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿の写し 12 法第45条第1項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類(11を除く。及び法第47条各号の ) いずれにも該当しない旨を説明する書類の写し 13 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し 14 認定に関する書類の写し (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 2 1から6までに掲げる書類については、過去に所轄庁に提出したもののうち直近のものを提出 すること。ただし、合併後これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事 業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出すること。 3 11から13までに掲げる書類については、法第44条第2項の申請書の添付書類として所轄庁に提 出した同項各号に掲げる書類の写しを提出すること。 4 所轄庁以外の関係知事が複数あるときは、各知事に対して届出を行うこと。 で、法第51条第5項において準用する法第49条第4項の規定により、 下記に掲げる書類を提出します。 記 法第51条第5項において準用する法第45条第1項第1号、第2号、第3号イ、ハ及びニ、 第4号、 1 第5号並びに第7号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類並びに法第47条各号のいずれにも該 当しない旨を説明する書類のうち法第51条第5項において準用する法第44条第2項の申請書の添付 書類として所轄庁に提出したものの写し 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類のうち法第51条第5項において準用 2 する法第44条第2項の申請書の添付書類として所轄庁に提出したものの写し 3 有効期間の更新に関する書類の写し (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 2 法第51条第5項において準用する法第45条第1項第1号、第2号、第3号イ、ハ及びニ、第4 号、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類、法第47条各号のいずれにも 該当しない旨を説明する書類並びに寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 のうち、所轄庁への提出を省略したものが含まれる場合には、以下の欄にその名称を記入するこ と。 書 3 類 の 名 称 所轄庁以外の関係知事が複数あるときは、各知事に対して届出を行うこと。