(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 いないこと。 員は、下記の施工実績を有すること。 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ウ)砂防堰堤工事(治山工事を除く)である て行う。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に こと。 〜 |、、の評価項目について、共通 おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 書に示す点数未満であるものを除く。また、 業を行う者で、入札説明書等に記載された 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 要求要件を実現できると認められる場合に 札説明書参照。。 ) 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 実績として認める。 術提案及び|の施工計画並びに|の施 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 a 工事全般の施工計画が適正であること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が び施工体制評価点を算出し与える。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、|の技術提案を行わない者は、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 |の内容に応じて、それぞれ加算点及 と。 び施工体制評価点を算出し与える。 ¥ 落札方式 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以  |の「砂防ソイルセメントの品質確保 { 入札参加者は「価格」 技術提案」 工事 「 、 「 、 上の資格を有する者であること。 を図るための施工方法」については、予定 全般の施工計画」及び「施工体制」をもっ | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、 て入札し、次の、の要件に該当する者 請けとして完成・引渡しが完了した下記に 提案内容に応じて、それぞれ、優(40点) 、 のうち、]「総合評価の方法」によって得 掲げる工事の経験を有する者であること 良(20 点) 、可(4点)及び不採用により られた数値(以下「評価値」という。の最 ) (共同企業体の構成員としての経験は、出 評価を行い加算点を与える。 も高い者を落札者とする。 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) |の「工事全般の施工計画」について  入札価格が予定価格の制限の範囲内で は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 ア)計画堰堤高が15m以上の砂防堰堤工事 あること。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(20 (治山工事を除く)であること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 点) 、良(10点) 、可(0点)により評価を ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 行い加算点を与える。なお、未提出である 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の こと。 又は全ての提案が不適切である場合は欠格 工事経験を有していればよい。 | {において、評価値の最も高い者が2人 とする。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 札者を決定する。 による。 ていること。 ] 総合評価の方法 _ ]|「砂防ソイルセメントの品質確保を なお、当該経験が国土交通省が発注した 図るための施工方法」については、受注者の { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 責により入札時の評価内容が実施されていな 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 験である場合にあっては、評定点合計が入 いと判断された場合は、ペナルティとして、 高点を60点とする。 工事成績評定を減ずることとし、未実施の評 札説明書に示す点数未満であるものを除 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 価項目毎に5点減ずる。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 限の範囲内での入札参加者のうち、 、 下記 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ ての経験は、協定書による分担工事におい のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 いては、履行状況から、受注者の責により入 ての経験のみ同種工事の経験として認め 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 札時の評価項目の内容が実施されていないと る。 は下記の評価項目を評価して算出する。 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 ととし、5点を減ずる。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 は「加算点」を減ずる場合がある。 4 入札手続等 であること。  技術提案の項目として「砂防ソイルセ ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 メントの品質確保を図るための施工方 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 法」 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 料」という。の提出期限の日から開札の時ま )  工事全般の施工計画 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線  施工体制(施工体制評価点) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 2535 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書を電子入札システムにより交付す る。交付期間は平成23年10月14日から平成24 年1月18日までの日曜日、土曜日、祝日及び 年末年始を除く毎日、9時00分から17時00分 まで。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない入札参加希望者 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 録が残るものに限る。 することにより電子 ) データを交付するので、上記¥にその旨連絡 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 を持参すること。 郵送又は託送による場合は、 ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 すること。受付期間は、平成23年10月14日か ら平成24年1月18日までの日曜日、土曜日、 祝日及び年末年始を除く毎日、9時15分から 18時00分までとする。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成23年10月14日から平成23年11月14日ま での日曜日、土曜日、祝日及び年末年始を除 く毎日、9時00分から17時00分まで電子入札 システムにより提出を行うこと。ただし、発 注者の承諾を得た場合は、平成23年10月14日 から平成23年11月14日までの日曜日、 土曜日、 祝日及び年末年始を除く毎日、9時15分から 18時00分までに上記4¥へ持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成23年12月9日から平 成24年1月18日まで 〒330‘9724 埼玉県さ いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。により提出すること。 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。 { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成24年1月18日12時00分。