平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) prove to have no false statement in tendering application forms or attached documents  prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Being the person who does not take compensation for damages request from Japan Health Insurance Association  Do not come out of Ministry of Health, Labour and Welfare or Japanese pension mechanism during a period taking a nomination stop about duties. b Time‐limit for Tender 11 : 00 AM, 30 November, 2011 c Contact point for the notice : Keiji Yamashita accounting division, general affairs department, Japan Health Insurance Association, 4‘2‘1, Kudankita, Chiyodaku, Tokyo, Japan, 102‘0073 TEL 03‘ 5212‘8214 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月 14 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 H23大事沢第5砂防堰堤工事(電 子入札対象案件) ^ 工事場所 栃木県日光市野門地先 _ 工事内容 砂防堰堤工 1式 砂防土工 1式 堰堤工 1式 岩着コンクリート 約 340  砂防ソイルセメント 約 11 460  ¶ ケーブルクレーン設備修繕工 1式 仮設工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成27年12月10 日まで。 a 使用する主要な資機材 セ メ ン ト 約 2 186t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「砂防 ソイルセメントの品質確保を図るための施工 方法」を受け付けるとともに、工事全般の施 「 工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総 合的に評価して落札者を決定する入札時VE (総合評価落札方式)の試行工事である。ま た、品質確保のための体制その他の施工体制 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行う 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 である。また、本工事は、契約締結後に施工 方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の 試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は日 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 光砂防事務所のホームページにより公表す の設置対象工事である。 る。 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 の過程の透明性をより一層向上させるため、 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 である。詳細は入札説明書による。 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 L  本工事は、技術提案書等の作成説明会を行 本工事においては、工事施工中、品質検査 う試行工事である。 詳細は入札説明書による。 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 2 競争参加資格 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) を含む)を行うこととする。また、支払い条 条の規定に該当しない者であること。 件は「出来高部分払方式」を採用する。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ただし、契約締結日により工期が 180 日以 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 下となる工事は、本項の試行対象工事としな の認定を受けていること(会社更生法(平成 い。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 申立てがなされている者又は民事再生法(平 事である。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 本工事では、受発注者間の双務性の向上と の申立てがなされている者については、手続 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 るため、契約後、受発注者間の協議により総 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 価契約の内訳として単価等を合意することと 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) する。なお、本方式の実施にあたっては、総 「 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 約単価合意方式実施要領の解説」関東地方整 ( の認定の際に客観的事項(共通事項)につい 備局ホームページ http://www.ktr.mlit.go.jp/ て算定した点数(経営事項評価点数)が、 gijyutu/gijyutu00000041.html ) に基づき行う 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ ものとする。 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 総価契約単価合意方式の実施にあたって 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) てがなされている者又は民事再生法に基づき なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 再生手続開始の申立てがなされている者(] 意方式」による単価合意が成立しなかった場 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 る。 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す の構成員としての実績は、出資比率が20%以 る工事である。 上の場合のものに限る。。 ) I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な ア) 計画堰堤高が15m以上の砂防堰堤工事 (治 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 山工事を除く)であること。 施工者の三者が工事着手前等において一堂に イ)半川締切を伴う砂防堰堤工事(治山工事 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 を除く)であること。 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 なお、ここでいう半川締切を伴う工事と 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 は、通水断面を確保した仮締切堤で締切り 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 する工事をいう。 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 ただし、上記ア) 、イ)は同一工事でなく 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と てもよい。 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の