合 併 後 の 存 続 法 人 の 名 称 を 社 団 法 人 日 光 ま た 、 本 公 告 掲 青 年 会 議 所 と 変 更 い た し ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 一 郎 吉 新 ズ 与 野 に 権 利 義 務 全 部 を 承 継 さ せ 解 散 す る こ プ リ ム ロ ー 住 所 埼 玉 県 さ い た ま 市 中 共 同 し て 新 設 す る 特 定 非 営 利 活 動 理 事 長 社 団 法 人 日 光 青 年 会 議 所 乙 ) ( 栃 栃 木 木 県 県 日 日 光 (光 市 市 宝 甲平 )ヶ 殿 六 社崎 六 団二 番理法〇 地事人〇 一長今番 市地 小青一 栗年 会 議 卓所 平 成 二 十 三 年 十 月 十 三 日 合 左併 記公 法告 人 は 、 法 人 日 本 ア イ デ ア 協 会 ( 央 区 八 王 子 三 丁 目 二 五 番 六 号 二 〇 三 号 ) と に い た し ま し た 。 両 法 人 の 社 員 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 九 本 公 月 十 日 に 終 了 し て お り ま す 。 こ の 新 設 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 告 掲 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 好 弘 井 上 ア 事 業 化 協 会 (埼 玉 乙県 ) 川 特越 定市 非大 営字 利笠 活幡 動一 法五 人五 彩一 の番 国地 ア九 イ デ 代 表 理 事 特 定 非 営 利 活 動 法 人 発 明 王 国 甲 ) ( 地埼 一玉 県 マさ ンい ハた イま ム市 大北 宮区 八日 一進 五町 号一 室丁 目 八 五 番 平 成 二 十 三 年 十 月 十 三 日 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 代 乙 表 の 理 権 事 利 義 清 務 水 全 部 武 を 雄 承 平 成 二 十 三 年 九 本 月 公 十な告 五お掲 、 日 載 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 友 規 紫 原 株 式 会 社 S e F I T 甲 ) 代 表 取 締 役 ( 東 京 都 渋 谷 区 神 南 一 丁 目 一 二 番 一 四 号 外 山 誠 一 郎ン 代 表 取 締 役 グ ス (東 京 乙都 ) 渋 株谷 式区 会神 社南 S一 e丁 F目 I一 T二 ホ番 ー 一 ル四 デ号 ィ トステム企業年金基金の名称の変更があったの で、確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業 年金法施行令第9条の規定により次のように公告 します。 1.新名称 LIXIL企業年金基金 2.旧名称 トステム企業年金基金 3.変更年月日 平成23年10月1日 平成 23 年 10 月 13 日 LIXIL企業年金基金 理事長 竹山 真昭 甲 の 最 終 貸 借 対 照 表 は 、 企業年金基金変更公告 り付 、 官 乙報 ( は 確号 定外 し第 た二 最〇 終二 事号 ) 業 年一 度二 は四 あ頁 りに ま開 せ示 んし 。 て お 平成19年(再ロ)第8号 秋田県男鹿市船川港船川字泉台67番地66 再生債務者 半澤 国夫 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成19年9月12日に認可した再 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め る事由がある。 平成23年10月4日 秋田地方裁判所民事第2部 平 成 二 十 三 年 十 月 十 三 日 給与所得者等再生による再生 計画取消 社 そ の 他 の 公 告 平成23年(再ロ)第10023号 東京都日野市新町5‘24‘29 再生債務者 齋藤 一樹 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月30日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第6号 広島市西区古江新町17番7‘306号 再生債務者 小笠原 淳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月22日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年10月3日 広島地方裁判所民事第4部 平成23年(再ロ)第10016号 東京都葛飾区奥戸7‘14‘12‘902 ライオ ンズマンション小岩第7 再生債務者 田村 治夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月26日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年10月3日 東京地方裁判所民事第20部 合 併 公 告会 平成23年(再ロ)第22号 横浜市神奈川区三ツ沢上町15番47‘302号 再生債務者 吉崎 聡 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年9月 16日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年10月18日まで 平成23年10月4日 横浜地方裁判所第3民事部 平成23年(再ロ)第2号 鳥取県倉吉市海田西町1丁目245番地 メゾ ンナカザワ103 再生債務者 入江久美子 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成23年(再ロ)第1号 北海道標津郡標津町北1条西4丁目6番2号 再生債務者 今野 真輔 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年10月3日 釧路地方裁判所根室支部再生係 平成23年(再ロ)第9号 堺市西区津久野町1丁6番35‘412号 再生債務者 田中 斉 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年10月3日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 継 なし左 おて記 、 存法 こ続人 のしは 合乙合 併は併 に解し つ散て いす甲 てるは はこ乙 平との 成に権 二い利 十た義 三し務 年ま全 九し部 月たを 。 三 承 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 意見聴取に付する再生計画案 平成23年9月 14日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年10月24日まで 平成23年10月3日 鳥取地方裁判所倉吉支部 平成23年(再ロ)第6号 北九州市八幡西区萩原1丁目1番55‘501号 再生債務者 大藤 広 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年9月 30日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年10月25日まで 平成23年10月4日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 1 十 日 に 合 併 後 旧 主 務 官 庁 の 認 可 を 得 て い ま す 。 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成23年(再ロ)第2号 青森県八戸市大字尻内町字中根市13番地1 再生債務者 松倉 弥生 1 決定年月日時 平成23年10月4日午後4時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年10月25日まで 4 一般異議申述期間 平成23年11月1日から平 成23年11月15日まで 青森地方裁判所八戸支部個人再生係 平成23年(再ロ)第3号 岡山県小田郡矢掛町横谷114番地2 再生債務者 横畑 静子 1 決定年月日時 平成23年10月4日午後1時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年10月25日まで 4 一般異議申述期間 平成23年11月8日から平 成23年11月15日まで 岡山地方裁判所倉敷支部 平成23年(再ロ)第29号 横浜市港北区新横浜1丁目27番地3 クレス トフォルム新横浜1102号室 再生債務者 吉野 雅信 1 決定年月日時 平成23年10月4日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年11月1日まで 4 一般異議申述期間 平成23年11月15日から平 成23年11月22日まで 横浜地方裁判所第3民事部