第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 本大震災における経験から得られる教訓を踏ま ル等の避難施設、防災拠点施設や避難路等の整 に抑制され、災害時においても自立的に都市機 え、人口・機能等が集中している大都市の特性 備に加え、住宅・建築物、交通関連施設、上下 能が継続される都市づくりを進めることが重要 が、大規模災害が発生した場合における甚大な 水道施設等の耐震化、避難、延焼防止や救護・ である。また、災害時での機能継続が特に重要 人的・経済的被害等につながらないようにする 復旧復興活動に有効な道路、公園等の整備や大 な行政施設、医療施設、学校施設、警察施設等 こと、また、大規模災害が発生した場合におい 街区化、道路の無電柱化、行政施設、 医療施設、 地域の拠点施設については、地域の実情を踏ま ても、基本的な都市機能ができる限り安定的に 学校施設、警察施設等地域の拠点施設や老朽化 えた耐震性の向上、自家発電機の利用や再生可 継続して確保できるようにすることに特段の配 し安全性等の面で問題を抱えるオフィスビル・ 能エネルギーの活用等による自立・分散型エネ 慮をすることが必要である。 マンション等の更新、密集市街地の防災性の向 ルギー源の確保、非常時の通信手段の確保、各 第二の2(関係者との連携)中「PPP」の次 上、地下施設の防災性の向上、総合的な浸水対 種物資の備蓄等を重点的に進めることが重要で に「等の手法」を加える。 策等を長期的かつ広域的な戦略のもと、効率的 ある。さらに、災害時におけるこうした拠点施 第二の2 (子どもを生み育てやすい環境の整備) に進める必要がある。また、移動が容易でない 設とのアクセスを確保するため、交通関連施設 の次に次のように加える。 高齢者・障がい者等が多数居住する施設や避難 の防災対策の充実、緊急輸送道路の整備を進め (犯罪等の起きにくいまちづくりの推進) 施設として大きな役割を果たす学校施設等を中 ることが重要である。 防犯カメラの整備、防犯ボランティア活動の 心に、津波等の災害のリスクの高いエリアへの また、災害発生時に都市において的確な応急 活性化、住宅の防犯性能の向上等を積極的に推 立地を抑制するための対策を講じることが重要 対策、災害復旧等が行われるよう、東日本大震 進することにより、犯罪の起きにくいまちづく である。 災における経験から得られる教訓を踏まえ、地 りを進めるとともに、歩道整備による安全・安 さらに、東日本大震災で大きな被害をもたら 域レベルでの災害対応・事業継続に関する計画 心な歩行空間の創出等の交通安全施設の整備等 した、宅地等の地盤の液状化や大規模造成宅地 等について、より具体性の高いものを整備する により、都市における交通事故の抑止を図る。 における土砂流出等についても、被害を抑制す とともに、地域における災害リスクに関する情 第二の2中(都市の安全性の確保)を削り、魅 ( るための対策を充実させることが必要である。 報分析・提供等を通じて、地域の企業等による 力あるまちづくりの推進)の次に次のように加え また、ソフト面の対策としては、東日本大震 事業継続計画の策定を促すことが重要である。 る。 災において、避難時の的確な対応が大きな人的 さらに、迅速な復旧・復興につながる地籍整備 (災害に強いまちづくりの推進) 被害の抑制につながったことを踏まえ、ハザー を促進することが重要である。 <基本的考え方> ドマップや多言語表記による避難誘導サインの また、災害時においても、被災地域への物資 東日本大震災における経験から得られる教訓 充実や防災教育等の実施により、自助の考え方 の提供、人員等の輸送、情報の収集・発信、エ を踏まえ、大規模災害が発生した場合における のもと、できる限り安全性の高い場所へと避難 ネルギー等の供給ができる限り円滑に行われる 被害を最小化するとともに、被災後の住民等へ することの重要性等への理解を深める等住民の よう、交通網、情報通信網、エネルギー供給網 の負担を最小限とするための施策を、他の都市 防災意識の向上を推進する。さらに、結びつき 等のライフラインについて、防災対策の充実、 再生に関連する施策とも連携をとりつつ、総合 の強い地域コミュニティが災害時における人的 代替性・多様性の向上、体制の整備を行うこと 的に推進するとともに、原子力発電施設におけ 被害の低減や被災後の生活支援においても大き が重要である。 る事故に係るものを含め、東日本大震災から得 な役割を果たすことを踏まえ、高齢者も含め多 さらに、大規模災害が被災地域の企業の経済 られる教訓に関する検証を各分野において進 様な世代がコミュニティ活動に参加しやすい環 活動に甚大な影響を与えるリスクを軽減するた め、その検証結果を関連する施策の充実にいか 境の整備等を通じて、地域コミュニティの強化 め、保険の活用を促すとともに、災害リスクに していくことが重要である。 を図ることが重要である。 関する情報分析・提供等を通じて、リファイナ <人的被害等の最小化> こうした災害による直接的な人的被害を最小 ンスの頻度の少ない長期資金や災害リスクの低 東日本大震災において甚大な被害をもたらし 化するための施策に加え、災害発生時に被災者 減のための金融的手法を活用しやすい環境の整 た津波をはじめとする大規模災害による人的・ に対して機動的に医療サービスが提供等できる 備を進めることが重要である。 経済的被害等を最小化するため、防災関連のイ よう、災害医療の支援機能を有し、24時間対応 <都市間の連携> ンフラ整備等のハード面の対策のみに頼ること 可能な救急体制を確保する災害拠点病院の機能 東日本大震災においては、あらかじめ締結さ なく、ハード面の施策とソフト面の施策とを柔 充実等を進めることが重要である。 れた協定に基づくものも含め、被災を受けてい 軟に組み合わせ、大規模災害に対して多重的に <都市機能の停止・低下等の抑制> ない都市から、被災地域に対して行われた、物 防御していくことが重要である。 東日本大震災において、ライフラインの寸断 資の提供、ボランティア活動に係る支援、関係 こうした考え方のもと、ハード面の対策とし が被災地域の住民等の生活に甚大な影響をもた 機関のペアリング(組み合わせ支援)による地 ては、津波等に備えた海岸保全施設、より安全 らした経験を踏まえ、災害時のライフライン等 方公共団体職員等の派遣、被災者に対する居住 性の高い場所への避難を可能とする津波避難ビ の損傷が都市全体の機能に与える影響が最小限 の場の提供等が進められ、被災者の生活支援に 大きな役割を果たした。また、その際、被災し た太平洋側ルートを代替した日本海側ルートが 大きな機能を果たした。 こうした経験を踏まえ、災害時において被災 を受けた都市に対して、被災を受けなかった都 市による支援が機動的に行われるよう、災害協 定の締結、災害発生時の対応に関する知見・知 識の共有等による都市間の連携体制の強化を進 めるとともに、これを支える広域的な基幹ネッ トワークの整備・多重化を推進することが重要 である。 また、東日本大震災が、東北地方に部品の製 造拠点が集中している生産物のサプライチェー ンに大きな影響を与えたケース等のように、特 定の地域の広域的災害が、当該地域を超えた多 大な影響を与えるリスクを勘案し、各種機能に ついて、拠点となる施設の防災性の向上を図る とともに、同一圏域内に存しない都市間の連携 のもと分担させる枠組みについても、各分野に おいて検討を進める必要がある。 第二の2(安定的な民間都市開発推進のための ファイナンス環境の整備等)中「整備する。の次 」 に次のように加える。 さらに、未曽有の被害をもたらした東日本大 震災からの復興に当たっては、公的主体及び民 間主体の双方において、多額の資金が必要とさ れることから、今後、都市開発に係る資金に関 する需給がより逼迫した状況が継続していくこ とが見込まれることを踏まえれば、インフラ整 備や都市開発事業等におけるPFI、PPP等 の手法の積極的活用に加え、長期の資金等の安 定供給のための環境整備の取組を強化していく ことが必要である。 第二の3 (国際競争力の強化のための環境整備) 中「大街区化」の次に「、思い切った土地利用の 高度化、拠点性を創出する景観形成」を加える。 第二の3 (国際競争力の強化のための環境整備) の次に次のように加える。 (災害に強いまちづくりの推進) 人口・機能等が集中した大都市における災害 の発生が、甚大な人的・経済的被害につながる ことのないよう、超高層建築物等における長周 期地震動対策の充実等高層建築物等の耐震性の 向上、ターミナル駅等における安全性の確保、 環状道路ネットワークの整備、密集市街地の防 災性の向上、大都市沿岸部の工業関連施設の防