(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 場合は省略可)並びに「2.技術的事項」のうち前回の申請以降に変更された項目、 ‘5‘1、 2 ‘ 平成23年度の審査で合格し、既に平成24年度の受注資格を有している機関が申請項目を追加す 2‘5‘2、2‘5‘3、2‘5‘4、2‘5‘5及び2‘5‘6並びにMLAPの認定証 (写) る場合には、別表2‘2の「1.管理的事項」 のうち前回の申請以降に変更された項目、 ‘1‘ 1 を提出すること。なお、申請時点から平成24年3月31日までの間に有効期限が到来するためML 8及び1‘2‘1並びに追加申請項目に係る「2.技術的事項」を項目ごとに提出すること。 APの更新手続を行うこととしている場合は、様式2によりその状況を報告するとともに、更新 a 平成23年度までの受注資格を有している機関が、 引き続き申請する場合には、 別表2‘2の 「1. が認められた時点で直ちに更新された認定証(写)を送付すること。 管理的事項」のうち前回の申請以降に変更された項目及び1‘2‘1並びに「2.技術的事項」 d 一般環境大気については平成20年3月に、 土壌及び底質については平成21年3月に、 調査マニュ のうち前回の申請以降に変更された項目、2‘1‘1、2‘4‘1、2‘4‘2、2‘5‘1、 アル又は調査測定マニュアルが改訂されている。排出ガス及び排出水については、平成20年1月 2‘5‘2、2‘5‘3、2‘5‘4、2‘5‘5及び2‘5‘6をそれぞれ提出すること。 にJISが改正されている。また、JISの改正に伴い、JISを準用している公共用水域及び b 平成23年度の審査で合格し、既に平成24年度の受注資格を有している機関が測定方法(平成17 地下水質についても測定方法が変更されている。さらに、その他の項目については、毒性等価係 年環境省告示第92号の測定方法)を追加申請する場合には、別表2‘2の「1.管理的事項」の 数の見直しにより、その取扱いが変更されている。申請に際しては、これら最新のマニュアル、 うち前回の申請以降に変更された項目及び1‘2‘1並びに「2.技術的事項」のうち前回の申 JIS及び毒性等価係数を用いることとする。 請以降に変更された項目、2‘1‘1、2‘4‘1、2‘4‘2、2‘5‘1、 ‘5‘2、 ‘ 2 2 e 「食事試料」を申請項目とする場合については、の「注意事項」を参照すること。 D 5‘3、2‘5‘4、2‘5‘5及び2‘5‘6をそれぞれ提出すること。 C  各種マニュアルやJISにない測定方法を採用する場合については、の「注意事項」を参照 D c 申請対象となる作業の範囲は、一貫分析機関のみとする。 すること。 d 平成22年3月に排出ガス、ばいじん及び燃え殻のダイオキシン類に係る簡易測定法マニュアル D  提出書類の作成に当たっては、環境省のホームページに掲載する「平成24年度ダイオキシン類 (生物検定法)を改訂したため、申請に際しては最新のマニュアル(平成22年3月改訂)を用い の請負調査の受注資格審査の申請に際しての注意事項」を参照すること。 ることとする。 第2 生物検定法に関する審査 e 提出書類の作成に当たっては、環境省のホームページに掲載する「平成24年度ダイオキシン類 1.審査の申請 の請負調査の受注資格審査の申請に際しての注意事項」を参照すること。 平成24年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、生物検定法 第3 GC/MS法(簡易測定法)に関する審査 による測定により受注を希望する機関は、下記2.¥からbで定める書類 _中、 ( 別表2‘2の2‘ 1.審査の申請 6‘1を除く。を「第4 共通事項」の1.の期間中に10.まで提出されたい。 ) 申請できる項目は、 平成24年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、GC/MS 「排出ガス」 ばいじん及び燃え殻」とする。なお、既に平成24年度の受注資格を付与された機関 、 「 法(簡易測定法)による測定により受注を希望する機関は、下記2.¥からbで定める書類を「第 は、当該項目について改めて申請する必要はない。 4 共通事項」の1.の期間中に10.まで提出されたい。申請できる項目は、排出ガス」 ばいじ 「 、 「 また、以下¥〜^の条件を満たす機関のみ生物検定法に係る本審査を申請できるものとする。 ん及び燃え殻」 土壌」とする。GC/MS法(簡易測定法)の「底質」は審査対象に含めない。 「 、 ( ) ¥ 教育及び訓練(技術提供元によるトレーニング受講証明書及びクロスチェックの結果等)に関 また、以下の条件を満たす機関のみGC/MS法(簡易測定法)に係る本審査を申請できるもの する記録を持っていること。 とする。 ] 申請項目に関して、GC/MS法(従来法)の一貫分析機関の受注資格で平成24年度に有効な 申請項目に関して、GC/MS法(従来法)の一貫分析機関の受注資格で平成24年度に有効な ものを申請時点で既に保有している機関又は平成24年度の同資格を申請する機関であること。な ( ものを申請時点で既に保有している機関又は、平成24年度の同資格を申請する機関であること。 お、GC/MS法(従来法)の受注資格が認められなかった申請項目については、生物検定法の (なお、GC/MS法(従来法)の受注資格が認められなかった申請項目については、GC/M 受注資格は認められない。 ) S法(簡易測定法)の受注資格は認められない。 ) ^ 相当数の業務実績があること。 2.提出書類及び注意事項 また、提出書類の受理後、初期審査を行い、合格した機関については、模擬試料(抽出液)を ¥ 申請書(様式1) 配付して、分析を行った結果について別表2‘2の「2‘6‘1」の品質保証・品質管理結果報 ] 申請項目及び作業(別表1‘3) 告書の提出を求める。模擬試料の配付日は平成23年11月21日、品質保証・品質管理結果報告書の ^ 機関の概要を記述した資料(パンフレット類など) 提出期限は平成23年12月2日とする(提出期限の当日消印有効) 。提出先は「第4 共通事項」 _ 別表2‘3の審査用資料 10.のとおりとする。なお、初期審査の合否の連絡については、模擬試料の配付をもって代える 資料には作成日を記述すること。別表2‘3の「1.管理的事項」のうち1‘1‘1及び2. こととする。 技術的事項を提出すること。なお、提出された資料については、その目的以外の使用及び外部へ 2.提出書類及び注意事項 の無断提供を行わず、審査終了後不要となった段階で返却する。 ¥ 申請書(様式1) ‘ 平成23年度の審査で合格し、既に平成24年度の受注資格を有している機関が申請項目を追加す ] 申請項目及び作業(別表1‘2) る場合には、別表2‘3の「1.管理的事項」のうち1‘1‘1及び追加申請項目に係る「2. ^ 機関の概要を記述した資料(パンフレット類など) 技術的事項」を提出すること。別表2‘3の「2.技術的事項」のうち2‘2‘1、 ‘2‘2、 2 _ 別表2‘2の審査用資料 2‘2‘3、2‘3‘1、2‘4‘1及び2‘4‘2については、前回の申請資料と内容が異な 資料には作成日を記述すること。なお、提出された資料については、その目的以外の使用及び る場合には、前回の申請資料に追記して提出すること。 外部への無断提供を行わず、審査終了後不要となった段階で返却する。