告 公 項 事 諸 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成24年度に環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受 注資格審査について 平成 23 年 10 月 13 日 環 境 省 環境省では、ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の的確な実施を図るため、平成11年環境庁 告示第68号、日本工業規格K0311、同K0312等に測定方法として定める高分解能ガスクロマトグラフ 質量分析計による従来の測定方法(以下「GC/MS法(従来法)という。についての「ダイオキシ 」 ) ン類の環境測定に係る精度管理指針」平成12年11月14日策定、平成22年3月31日改訂。以下「指針」 ( という。を定め、生物検定法について「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の手引き(生物検 ) 定法) 平成18年3月23日策定、平成22年3月31日改訂。以下「手引き」という。を定めている。ま 」 ( ) た、平成22年3月に、土壌、排出ガス、ばいじん及び燃え殻を対象とするダイオキシン類の測定方法 に係る法令等を改正し、GC/MS法(従来法)に加え、従来の高分解能ガスクロマトグラフ質量分 析計による測定方法を簡略化した方法及び高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計に代えて低分解能 ガスクロマトグラフ質量分析計(四重極形ガスクロマトグラフ質量分析計又は三次元四重極形ガスク ロマトグラフ質量分析計)を用いた測定方法(以下「GC/MS法(簡易測定法)という。をダイオ 」 ) キシン類対策特別措置法施行規則等に基づく公定法に追加した。これを踏まえ、平成22年3月31日の 指針改訂において、その対象にこれらのGC/MS法(簡易測定法)を追加している。この指針及び 手引き(以下「指針等」という。の普及を図り、ダイオキシン類の環境測定の信頼性を確保するため ) の措置の一環として、昨年度に引き続き平成24年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を 伴う請負調査について、環境省水・大気環境局において、指針等に規定された事項等が実施されてい るか審査(以下「受注資格審査」という。を行い、その結果、ダイオキシン類に係る環境測定を的確 ) に実施できると認めた機関であることを受注先の要件とする。 平成24年度受注資格審査を以下により実施する。 第1 GC/MS法(従来法)に関する審査 1.審査の申請 平成24年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、GC/MS 法(従来法)による測定により受注を希望する機関は、下記2.¥からcで定める書類を「第4 共通事項」の1.の期間中に10.まで提出されたい。既に平成24年度の受注資格を付与された機関 は、当該項目について改めて申請する必要はない。 平成24年度の受注資格の審査から、計量法第121条の2に規定する特定計量証明事業者認定制度 (以下、MLAP」という。の認定を受けている機関で希望する機関に対しては、 「 ) 審査を簡略化し、 申請に必要な書類の一部について提出を省略して申請できることとした。この場合、MLAPの有 効期間内に限って、3年を限度に受注資格が付与されることとなる。簡略化された審査を選択する 機関は、下記2._、aからcの記述に留意すること。 なお、 MLAP認定を受けていることをもっ て簡略化された審査を受け、受注資格を付与された機関は、MLAPが失効した場合にはその時点 で受注資格も失効するので、留意すること。なお、申請項目の一部のみに簡略化された審査の適用 を求めることはできない。 2.提出書類及び注意事項 ¥ 申請書(様式1) ] 申請項目及び作業(別表1‘1) ^ _ 機関の概要を記述した資料(パンフレット類など) 別表2‘1の審査用資料 資料には作成日を記述すること。指針に基づき作成する資料については、指針別表1に例示さ れた項目以外に申請する項目についても、指針に準じて作成すること。なお、提出された資料に ついては、その目的以外の使用及び外部への無断提供を行わず、審査終了後不要となった段階で 返却する。 ただし、MLAP認定をもって簡略化された審査を選択する機関は、別表2‘1の「1.管理 的事項」のうち1‘1‘8及び1‘2‘1(申請項目の全てでMLAP認定を有する場合は省略 可)並びにMLAPの認定証(写)のみを提出することをもって、1.管理的事項」で要求され 「 るその他の資料の提出は不要である。なお、申請時点から平成24年3月31日までの間に有効期限 が到来するためMLAPの更新手続を行うこととしている場合は、様式2によりその状況を報告 するとともに、更新が認められた時点で直ちに更新された認定証(写)を送付すること。MLA ( Pの認定証(写)の提出に関しては、以下a〜cにおいても同様。 ) ‘ 試料採取などの外注の有無を記述した資料(共同受注の形態を含む。該当がある場合には、外 注の理由、外注する作業、外注先、全体の業務管理の実施方法及び責任の所在について記述する とともに、当該外注先より本申請が別途行われない場合には、当該外注先と協議の上、関連する _及び‘の資料を添付する。 ) a 平成22年度又は平成23年度の審査で合格し、既に平成24年度の受注資格を有している機関が申 請項目を追加する場合には、別表2‘1の「1.管理的事項」のうち前回の申請以降に変更され た項目、1‘1‘10及び1‘2‘1並びに追加申請項目に係る「2.技術的事項」をそれぞれ提 出すること。ただし、MLAP認定をもって簡略化された審査を選択する機関は、別表2‘1の 「1.管理的事項」のうち前回の申請以降に変更された1‘1‘8及び1‘2‘1(申請項目の 全てでMLAP認定を有する場合は省略可)並びにMLAPの認定証(写)のみを提出すること をもって、1.管理的事項」で要求されるその他の資料の提出は不要である。なお、申請時点か 「 ら平成24年3月31日までの間に有効期限が到来するためMLAPの更新手続を行うこととしてい る場合は、様式2によりその状況を報告するとともに、更新が認められた時点で直ちに更新され た認定証(写)を送付すること。 b 平成23年度までの受注資格を有している機関が引き続き申請する場合には、別表2‘1の 「1. 管理的事項」のうち前回の申請以降に変更された項目及び1‘2‘1並びに「2.技術的事項」 のうち前回の申請以降に変更された項目、2‘5‘1、2‘5‘2、2‘5‘3、2‘5‘4、 2‘5‘5及び2‘5‘6をそれぞれ提出すること。 ただし、MLAP認定をもって簡略化された審査を選択する機関は、別表2‘1の「1.管理 的事項」のうち前回の申請以降に変更された1‘1‘8及び1‘2‘1(申請項目の全てでML AP認定を有する場合は省略可)並びに「2.技術的事項」のうち前回の申請以降に変更された 項目、2‘5‘1、2‘5‘2、2‘5‘3、2‘5‘4、2‘5‘5及び2‘5‘6並びにM LAPの認定証(写)を提出すること。なお、申請時点から平成24年3月31日までの間に有効期 限が到来するためMLAPの更新手続を行うこととしている場合は、様式2によりその状況を報 告するとともに、更新が認められた時点で直ちに更新された認定証(写)を送付すること。 c 平成22年度又は平成23年度の審査で合格し、平成24年度に作業の範囲を拡げて、改めて申請す る場合も、別表2‘1の「1. 管理的事項」 のうち前回の申請以降に変更された項目及び1‘2‘ 1並びに「2.技術的事項」のうち前回の申請以降に変更された項目、2‘5‘1、 ‘5‘2、 2 2‘5‘3、2‘5‘4、2‘5‘5及び2‘5‘6をそれぞれ提出すること。ただし、MLA P認定をもって簡略化された審査を選択する機関は、別表2‘1の「1.管理的事項」のうち前 回の申請以降に変更された1‘1‘8及び1‘2‘1(申請項目の全てでMLAP認定を有する