(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 都道府県は、 当該緊急防疫指針に基づき、 以内に、当該農場に立入検査を行う。 この際、 以下|において同じ。にあっては、満 ) 〜 立ち入った農場における臨床検査によ り異状が確認された場合には、遺伝子検 速やかに予防的殺処分を実施する。予防的 17月以上)のものに限る。及び水牛に ) 当該農場に対し、再導入後は毎日家畜の臨床 査の結果が判明するまで、他の農場に立 殺処分と併せてワクチン接種を実施する場 あっては 200 頭以上、牛(月齢が満4 観察を行うとともに、異状を認めた際には、 ち入らないこと。 合には、農林水産省は、必要十分な量のワ 月以上満24月未満 (肥育牛にあっては、 直ちに家畜保健衛生所に通報するよう指導徹 3 その他 クチン及び注射関連資材を当該都道府県に 満4月以上満 17 月未満)のものに限 底する。 ¥ 農林水産省は、1及び2の調査・検査並 譲与し、又は貸し付ける。 る。、鹿、めん羊、山羊、豚及びいの ) 2 導入後の検査 びに動物衛生研究所が行う検査の結果を踏 ^ この場合、農林水産省は、予防的殺処分 ししにあっては 3 000 頭以上飼養する ¶ 都道府県は、家畜の再導入後2週間が経過 まえ、必要がある場合には、速やかに防疫 が完了するまで投与できる量の抗ウイルス 農場をいう。に立ち入り、臨床検査を ) した後、当該農場への立入検査を実施し、導 方針の見直し(緊急防疫指針の策定を含 資材を確保する。また、耐性ウイルスの出 行うとともに、遺伝子検査及び血清抗 入した家畜の臨床検査を行う。 む。を行う。 ) 現を防止するため、長期の連続使用は避け 体検査を実施するための検体(鼻腔ス また、移動制限区域の解除後、少なくとも ] 発生農場の防疫措置に従事した日から7 る。 ワブ及び血液)を採材し、動物衛生研 3月間、立入りによる臨床検査を行い、監視 日を経過していない者は、1及び2の調 _ 予防的殺処分は、第6の1に規定すると 究所に送付する。 を継続する。 査・検査において、農場に立ち入らないも 殺に準じて行う。また、第6の5に規定す 第15 発生の原因究明 イ 都道府県は、アの検査に引き続き、 のとする。 る方法と同様に、予防的殺処分の対象家畜 移動制限区域内の農場(鹿、めん羊、 1 農林水産省及び都道府県は、口蹄疫の発生 の評価を行う。 山羊、豚及びいのししにあっては、5 第12 予防的殺処分(法第17条の2) の確認後直ちに、発生農場に関する疫学情報 1 予防的殺処分の実施の判断 この場合、当該家畜の評価については、 頭以上飼養する農場及び{の電話調査 の収集、家畜、人(獣医師、人工授精師、削 ¥ 予防的殺処分は、口蹄疫に感染していな 当該家畜を殺すべき旨の命令があった時の で異常家畜がいることが確認された農 蹄師等家畜に接触する者、地方公共団体職員 い健康な家畜を対象とするものであること 状態についての評価額とし、家畜が予防的 場に限る。のうち当該検査の対象外と ) 等)及び車両(集乳車、飼料運搬車両、死亡 から、真に他の手段がない場合のやむを得 殺処分の対象家畜であることは考慮しない なったものに立ち入り、臨床検査を実 畜回収車両、堆肥運搬車両等)の移動、飼料 ない措置として、実施する。 ものとする。 施する。臨床検査の結果、遺伝子検査 の利用(輸入飼料の利用有無等) 、物品の移 ] このため、農林水産省は、次の要素を考 第13 ワクチン 及び血清抗体検査を実施する必要があ 動、野生動物における感染確認検査、気象条 慮して、発生農場におけると殺及び周辺農 1 現行のワクチンは、口蹄疫の発症の抑制に ると判断したときは、検体(鼻腔スワ 件等に関する網羅的な調査を、動物衛生研究 場の移動制限のみによっては、感染拡大の 効果があるものの、感染を完全に防御するこ ブ及び血液)を採材し、動物衛生研究 防止が困難と考えられる場合に、予防的殺 所等の関係機関と連携して実施する。 とはできないため、無計画・無秩序なワクチ 所に送付する。なお、当該検査は、原 処分の実施を決定する。 2 食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小 ンの使用は、口蹄疫の発生又は流行を見逃す 則として、同心円状に発生農場から近 { 通報の遅さ(病変の状態、 発症畜数等) 委員会の委員等の専門家から成る疫学調査 おそれを生ずることに加え、清浄性確認のた い順に実施する。 | 感染の広がり(疫学関連農場数、豚へ チームは、1の調査が迅速かつ的確に行える めの抗体検査の際に支障を来し、清浄化を達 ] 清浄性確認検査 の感染の有無) よう、必要な助言・指導を行うとともに、調 成するまでに長期間かつ多大な経済的負担や 制限区域内における清浄性を確認するた } 環境要因(周辺農場数、 家畜飼養密度、 査の結果を踏まえ原因究明の分析・取りまと 混乱を招くおそれがある。 め、移動制限区域内の全ての発生農場の防 山・川の有無等の地理的状況) めを行う。 このため、ワクチンの使用については、慎 疫措置の完了後10日が経過した後に、当該 〜 埋却を含めた防疫措置の進捗状況 第16 その他 重に判断する必要がある。 移動制限区域内の農場(鹿、めん羊、 山羊、 ^ 予防的殺処分の実施を決定する場合に 1 種雄牛など遺伝的に重要な家畜を含め、畜 2 動物衛生課は、ワクチン接種が必要となる 豚及びいのししにあっては、5頭以上飼養 は、備蓄ワクチンの有効性等を考慮した上 産関係者の保有する家畜について、個別の特 場合に備え、患畜又は疑似患畜の判定後速や する農場に限る。に立ち入り、臨床検査を ) で、予防的殺処分の対象家畜へのワクチン 例的な扱いは、一切行わない。 畜産関係者は、 かに、その原因ウイルスの血清型及び遺伝子 行うとともに、血清抗体検査を実施するた 接種及び抗ウイルス資材の投与の有無につ このことを前提として、凍結精液や凍結受精 の配列情報の分析結果等に基づき、当該ウイ めの検体(血液)を採材し、動物衛生研究 いても、併せて決定する。 卵などによる遺伝資源の保存、種畜の分散配 ルスに対する備蓄ワクチンの有効性につい 所に送付する。 2 予防的殺処分の実施手順等 置等により、日頃からリスク分散を図る。 て、判定する。 ^ 検査員の遵守事項 ¥ 農林水産省は、予防的殺処分の実施を決 2 農林水産省消費・安全局長は、防疫作業の 3 備蓄ワクチンが有効と考えられる場合は、 ¥及び]の検査を行う者は、次の事項を 定した場合には、直ちに、次の事項につい 実施に関する具体的なマニュアルを定めると 第12に定めるところにより使用する。 遵守する。 て定めた緊急防疫指針を策定し、 公表する。 ともに、必要に応じ、本指針に基づく防疫措 4 農林水産省は、ワクチンについて、韓国の { 車両を当該農場の敷地の外に置き、防 { 実施時期 置の実施に当たっての留意事項を別に定め 事例も踏まえ、更に研究・検討を進める。 疫服を着用して畜舎に入ること。 | 実施地域 る。 第14 家畜の再導入 | 当該農場を出る際には、身体、衣服、 } 対象家畜 3 農林水産省は、農場段階で使用可能な簡易 1 導入前の検査 靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車 〜 ワクチン接種及び抗ウイルス資材の投 検査法の開発など防疫措置の改善に寄与する 都道府県は、家畜の再導入を予定する発生 両の消毒を行うこと。 与の有無(実施する場合には、これらの 研究開発を強力に進め、その成果が出た場合 農場、予防的殺処分実施農場及びワクチン接 } 帰宅後は、入浴して身体を十分に洗う 実施時期、実施範囲、対象家畜等)  その他必要な事項 種農場を対象に、最初の導入予定日の1月前 こと。 は、本指針を速やかに見直す。