^ 焼却又は化製処理をする場合は、次の措 置を講ずる。 { 運搬車両から原料投入場所までシート を敷く。 | 原料置場を製品置場と隔てて設置する (号外第  号) 等の措置を講ずる。 } 焼却又は化製処理の完了後直ちに、処 理施設の出入口から原料投入場所までの 経路を消毒する。 畜舎等の消毒(法第25条) 4 と殺の終了後、患畜又は疑似患畜の所在し た畜舎等における消毒を、家畜伝染病予防法 施行規則(昭和26年農林省令第35号)第30条 の基準に従い、1週間間隔で3回以上実施す る。 消毒は、口蹄疫ウイルスが酸 pH6 0以下) ( 又はアルカリ(pH9 0以上)によって感染性 を速やかに失うことを踏まえ、強いアルカリ 報 性又は酸性を有する炭酸ソーダ、消石灰、塩 素系消毒剤等を用いて行う。 5 家畜の評価 ¥ 患畜又は疑似患畜であることが確認され 木曜日 官 る前の状態についての評価額とし、家畜が 患畜又は疑似患畜であることは、考慮しな い。 ] 評価額は、原則として、当該家畜の導入 価格に、導入日から患畜又は疑似患畜であ 平成  年  月  日 ることが確認された日までの期間の生産費 (統計データを用いて算出する。を加算し ) た額とし、これに当該家畜の泌乳量、 体型、 経産の有無、 繁殖供用残存期間等を考慮し、 必要な加算又は減算を行う。 ^ 家畜の所有者等は、と殺に先立ち、家畜 の評価額の算定の参考とするため、と殺の 対象となる個体ごと(多頭群飼育されてい る場合にあっては、 群ごとの代表的な個体) について、当該家畜の体型・骨格が分かる ように写真を撮影する。 _ 農林水産省は、家畜の評価額の算定を速 やかに実施することが困難と認められると きは、関係省庁と協議の上、直ちに概算払 を行う。 通行の制限(法第15条) 都道府県又は市町村は、口蹄疫の発生の確 認後速やかに、管轄の警察署及び関係自治体 の協力を得て、発生農場周辺の通行の制限又 は遮断を行う。この場合において、通勤・通 学、医療・福祉等のための通行については、 十分な消毒を行った上で、これを認めること とする。 2 法に規定されている上限の72時間を経過し た後も通行の制限又は遮断を継続する必要が ある場合には、 道路管理者等との協議を行い、 必要な通行の制限が確実に実施できるよう、 あらかじめ調整する。 3 通行の制限又は遮断の手続、標示等につい ては、家畜伝染病予防法施行令(昭和28年政 令第 235 号)第5条の規定に基づき行うこと とし、原則として、事前に関係市町村の住民 に対し、その概要及び必要性を説明する。な お、事前に説明することが困難な場合には、 実施後速やかに説明する。 第8 移動制限区域及び搬出制限区域の設定(法 第32条) 1 制限区域の設定 ¥ 移動制限区域 { 都道府県は、患畜又は疑似患畜の判定 後、動物衛生課と協議の上、速やかに、 原則として、発生農場を中心とした半径 10キロメートル以内の区域について、家 畜等の移動を禁止する区域(以下「移動 制限区域」という。として設定する。た ) だし、動物衛生課と協議の上、判定前で あっても口蹄疫である可能性が高いと認 められる場合には、判定結果を待たずに 移動制限区域を設定する。 | 都道府県は、発生農場における感染状 況等から通報が遅れたことが明らかであ り、かつ、疫学情報により既に感染が拡 大しているおそれがあると考えられる場 合等には、動物衛生課と協議の上、周辺 の農場数、家畜の飼養密度に応じ、半径 10キロメートルを超えて移動制限区域を 設定する。この場合、当該発生農場の所 在する都道府県全体又は当該都道府県を 含めた関係都道府県全体を対象として移 動制限区域を設定することもできる。 第7 1 ] 搬出制限区域 都道府県は、原則として、発生農場を中 心とした半径20キロメートル以内の移動制 限区域に外接する区域について、家畜等の 当該区域からの搬出を禁止する区域(以下 「搬出制限区域」 という。として設定する。 ) なお、¥の|の場合には、移動制限区域の 外縁から10キロメートル以内の区域につい て、搬出制限区域として設定する。 ^ 家畜市場又はと畜場で発生した場合 都道府県は、家畜市場又はと畜場に所在 する家畜が患畜又は疑似患畜と判定された 場合には、動物衛生課と協議の上、次の措 置を講ずる。 { 原則として、当該家畜市場又はと畜場 を中心とした半径1キロメートル以内の 区域について、移動制限区域として設定 する。 | 当該家畜の出荷元の農場を中心とし て、¥及び]と同様に移動制限区域及び 搬出制限区域を設定する。 _ 制限区域の設定方法 { 移動制限区域の外縁の境界及び搬出制 限区域の外縁の境界は、市町村等の行政 単位又は道路、河川、鉄道その他境界を 明示するのに適当なものに基づき設定す る。 | 移動制限区域又は搬出制限区域が複数 の都道府県にわたる場合には、動物衛生 課の指導の下、事前に、当該都道府県の 間で十分に協議を行う。 } 移動制限区域及び搬出制限区域の設定 に先立ち、その都度、 次の措置を講ずる。 なお、事前にこれらの措置を講ずること が困難な場合には、設定後速やかにこれ らの措置を講ずる。 ア 移動制限区域及び搬出制限区域内の 家畜の所有者、市町村及び関係機関へ の通知 イ 報道機関への公表等を通じた広報 ウ 主要道路と移動制限区域及び搬出制 限区域との境界地点での標示 ‘ 家畜の所有者への連絡 都道府県は、移動制限区域及び搬出制限 区域の設定を行った場合には、速やかに、 当該区域内の家畜の所有者に対し、その旨 及び発生農場の所在地について、 電話、 ファ クシミリ、電子メール等により連絡する。 2 制限区域の変更 制限区域の拡大 発生状況等から、移動制限区域外での発 生が多発すると考えられる場合には、動物 衛生課と協議の上、移動制限区域及び搬出 制限区域を拡大する。 ] 制限区域の縮小 発生状況及び周辺農場の清浄性確認の結 果から、感染拡大が限定的なものとなって いることが明らかとなったときは、動物衛 生課と協議の上、移動制限区域の範囲を半 径5キロメートルまで縮小することができ る。 3 制限区域の解除 移動制限区域及び搬出制限区域は、次の要 件のいずれにも該当する場合に解除する。 ¥ 移動制限区域内の全ての発生農場の防疫 措置の完了(と殺、死体の処理及び農場の 消毒が全て完了していることをいう。以下 同じ。後10日が経過した後に実施する第11 ) の2の]の清浄性確認検査により、全て陰 性を確認すること。 ] 移動制限区域内の全ての発生農場の防疫 措置の完了後21日が経過していること。 4 制限の対象 ¥ 生きた家畜 ] 発生農場及び発生農場から半径1キロ メートル以内の区域にある農場(第11の2 の¥の発生状況確認検査により、陰性が確 認された農場を除く。で搾乳された生乳 ) ^ 移動制限区域内で採取された精液及び受 精卵(病性判定日から遡って21日目の日前 に採取され、区分管理されていたものを除 く。 ) _ 家畜の死体 ‘ 敷料、飼料、排せつ物等 a 家畜飼養器具 5 制限の対象外 ¥ 敷料等の処分のための移動 { 発生の状況、環境保全の観点等を勘案 して、家畜防疫員が飼養家畜に臨床的な 異状がないことを確認した農場の敷料、 排せつ物及び家畜の死体は、動物衛生課 と協議の上、焼却、埋却、化製処理又は 消毒をすることを目的に処理施設等に移 動することができる。 ¥