(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 1の畜房につき1の家畜を飼養してい る場合にあっては、特定症状を呈してい る家畜が隣接する複数の畜房内で確認さ れた場合 } 動物衛生課が検体の提出を求めた場合 ] 都道府県は、¥により検体の送付を行っ た場合には、速やかに、当該農場に関する 次の疫学情報を動物衛生課に提出する。 { 飼養家畜の過去21日間の移動履歴 | 当該農場に出入りしている次の人・車 両の巡回範囲 ア 獣医師、人工授精師及び削蹄師 イ 家畜運搬車両、集乳車、飼料運搬車 両、死亡畜回収車両及び堆肥運搬車両 } 堆肥の出荷先 ^ 都道府県は、¥により検体の送付を行っ た場合には、直ちに次の措置を講ずる。 { 法第32条第1項の規定に基づき、当該 農場の次に掲げるものの移動を制限す る。 ア 生きた家畜 イ 生乳 ウ 採取された精液及び受精卵 エ 家畜の死体 オ 敷料、飼料、排せつ物等 カ 家畜飼養器具 | 当該農場への関係者以外の者の立入り を制限する。 } 当該農場の出入口及び当該農場で使用 している衣類・飼養器具を消毒する。 4 陽性判定時に備えた準備 都道府県は、3により検体を動物衛生研究 所に送付した場合には、次の措置を講じ、そ の内容について、遅くとも動物衛生研究所が 行う遺伝子検査の結果が出る前に、動物衛生 課に報告する。 ¥ 当該農場における畜舎等の配置の把握 ] 周辺農場における家畜の飼養状況の整理 ^ 家畜のと殺に当たる人員及び資材の確保 _ 患畜又は疑似患畜の死体の埋却地又は処 理施設の確保 ‘ 消毒ポイントの設置場所の検討 a 当該農場の所在する市町村、隣接の都道 府県及び関係機関への連絡 | 口蹄疫に特有の臨床症状が明確であ 経過観察 り、遺伝子検査により口蹄疫ウイルスに 家畜防疫員は、検体を動物衛生研究所に送 特異的な遺伝子が検出された家畜 付する必要がないと動物衛生課が判断した場 } 口蹄疫に特有の臨床症状が明確であ 合には、次の措置を講ずる。 り、血清抗体検査により口蹄疫ウイルス ¥ 当該農場の飼養家畜について、家畜の所 に対する抗体が検出された家畜 有者又は民間獣医師の協力を得て、 2週間、 ] 疑似患畜 臨床症状の有無、体温等を毎日確認する。 { 患畜が確認された農場で飼養されてい ] 1の届出の原因となった家畜について、 る家畜 ¥の経過観察が終了するまで、移動の自粛 | 発生が続発している場合において、口 を求める。 蹄疫に特有の臨床症状が明確である家畜 ^ 口蹄疫を疑う異状を認めた場合には、直 及び当該家畜が確認された農場で飼養さ ちに1の対応をとる。 れている家畜 6 その他 } 患畜又は疑似患畜(|に掲げる家畜に 2から5までの措置は、家畜の所有者等か 限る。が確認された農場(以下「発生農 ) らの届出によらず、家畜防疫員の立入検査等 場」という。で家畜の飼養管理に直接携 ) により異常家畜が発見された場合について わっている者が直接の飼養管理を行って も、同様に行うものとする。 いる他の農場において飼養されている家 第4 病性の判定 畜 1 病性の判定方法 〜 疫学調査の結果等により、患畜又は疑 ¥ 農林水産省は、次の{及び|により、病 似患畜(|に掲げる家畜に限る。と判定 ) 性を判定する。 した日(発症していた日が推定できる場 { 病変部位の写真、疫学情報及び動物衛 合にあっては、発症日。以下「病性判定 生研究所が行う遺伝子検査の結果に基づ 日」という。から遡って7日目の日から ) き、専門家の意見を踏まえ、判定する。 現在までの間に当該患畜又は疑似患畜と ただし、口蹄疫の発生が続発しており、 接触したことが明らかとなった家畜 病変部位の写真から口蹄疫に特有の臨床  疫学調査の結果等により、病性判定日 症状を明確に確認できる場合には、専門 から遡って7日目の日前に患畜又は疑似 家の意見も踏まえ、遺伝子検査の結果を 患畜(|に掲げる家畜に限る。と接触し ) 待たずに、 臨床症状及び疫学情報により、 たことが明らかとなった家畜であって、 直ちに判定する。 当該患畜又は疑似患畜の発症状況等から | { の病性判定時に陽性と判定されな みて、患畜となるおそれがあると家畜防 かったものの、動物衛生研究所が行う血 疫員が判断した家畜 清抗体検査又はウイルス分離検査により 第5 病性判定時の措置 陽性の結果が出た場合には、専門家の意 1 関係者への連絡 見も踏まえ、改めて判定する。 ¥ 都道府県は、家畜が患畜又は疑似患畜で ] 病性判定の結果については、判定後直ち あると判定する旨の連絡を受けた場合に に、動物衛生課から都道府県畜産主務課に は、速やかに、次の者に対し、その旨及び 通知する。 発生農場の所在地について、電話、ファク 2 患畜及び疑似患畜 シミリ等により連絡する。 病性判定の結果等に基づき、次の家畜を患 { 当該家畜の所有者 畜又は疑似患畜とする。 | 当該都道府県内の市町村 ¥ 患畜 } 当該都道府県の獣医師会、生産者団体 { ウイルス分離検査により、口蹄疫ウイ その他関係団体 ルスが分離された家畜 〜 隣接の都道府県 5 ] 都道府県は、家畜が患畜又は疑似患畜で ないと判定する旨の連絡を受けた場合に は、 その旨を当該家畜の所有者に連絡する。 また、 届出に係る異状の原因の調査を行い、 その結果について当該家畜の所有者に説明 するとともに、動物衛生課に報告する。 2 対策本部の設置及び国・都道府県等の連携 ¥ 農林水産省は、患畜又は疑似患畜の判定 後、速やかに、農林水産大臣を本部長とす る農林水産省口蹄疫防疫対策本部 (以下 「農 林水産省対策本部」という。を設置し、具 ) 体的な防疫方針を決定する。ただし、特段 の必要があるときは、病性の判定前に設置 する。 ] 農林水産省は、動物衛生研究所、独立行 政法人家畜改良センターその他の関係機関 の協力を得て、次の職員等を発生都道府県 に派遣する。 { 国の防疫方針を都道府県に正確に伝達 し、国と都道府県が連携を密にできるよ う調整する職員 | 国の防疫方針の改定(緊急防疫指針の 策定を含む。を適時適切に行うための感 ) 染状況の正確な把握を行う疫学の専門家 } と殺及び埋却等の防疫措置に習熟し、 都道府県の具体的な防疫措置をサポート する緊急支援チーム 〜 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生 部会牛豚等疾病小委員会に設置する疫学 調査チーム ^ 都道府県は、農林水産省対策本部の決定 した防疫方針に即した具体的な防疫措置を 円滑に実行するため、患畜又は疑似患畜の 判定後、速やかに、関係部局で構成する都 道府県口蹄疫防疫対策本部(以下「都道府 県対策本部」という。を設置する。 ) ただし、 円滑・的確な防疫対応を行う上で特段の必 要があるときは、 病性の判定前に設置する。 _ 都道府県は、 都道府県対策本部について、 その役割及び機能が円滑かつ十分に発揮で きるよう、防疫作業、資材調達、 疫学調査、 広報、出納管理等の本部内での役割分担を 定める。