平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 定期的に全都道府県を対象とする防疫演 習を開催し、問題点の把握とその解消を図 る。 a 発生時に直ちに防疫専門家等を現地に派 遣できるよう、常に派遣体制を整え、あら かじめ派遣候補者のリストアップを行う。 b 周辺国で分離されたウイルスに対して有 効なワクチンに関する情報を収集した上 で、必要な事態になったときに活用できる 可能性の高いワクチンを検討し、必要十分 な量を備蓄する。なお、口蹄疫ウイルスに は様々な血清型があり、同じ型であっても 流行株の変異が進めばワクチンの効果が期 待できなくなることがあるため、現在の口 蹄疫ワクチンでは、 { 備蓄しているワクチンが常に有効であ るとは限らないこと | 感染の完全防御はできないといった性 能の限界があること 等について十分周知する。 c 豚に感染した場合に排出されるウイルス 量を軽減する抗ウイルス資材についても、 必要十分な量を備蓄する。 2 都道府県の取組 ¥ 1の¥により海外における最新の発生状 況に関する情報の提供を受けた場合には、 速やかに、ファクシミリ、電話、電子メー ル、郵送等により全ての家畜の所有者及び 関係団体に周知する。 ] 家畜の所有者の防疫に対する意識を高 め、飼養衛生管理基準を確実に遵守させる ために、家畜の所有者(鹿、めん羊、 山羊、 豚及びいのししにあっては、5頭以上の家 畜の所有者)を対象として、定期的に次の 措置を実施する。 { 法第 51 条に基づく農場への立入検査 (原則として、年1回以上実施する。 ) | 研修会の開催 また、特に大規模所有者(牛(月齢が満 24月以上(肥育牛(乳用種の雄牛及び交雑 種の牛に限る。以下 | において同じ。 に ) あっては、満17月以上)のものに限る。及 ) び水牛にあっては 200 頭以上、牛(月齢が 満4月以上満24月未満 (肥育牛にあっては、 満4月以上満17月未満)のものに限る。、 ) 鹿、めん羊、山羊、豚及びいのししにあっ ては3 000頭以上の家畜の所有者をいう。 ¶ ) | 市町村、関係機関及び関係団体と連携 については、法第52条の規定に基づき、担 し、地域ごとに、利用可能な公有地を具 当獣医師から飼養衛生管理の状況を定期的 体的に決定する。なお、 都道府県知事は、 に都道府県に報告させるなど、十分な指導 法第21条第7項の規定に基づき、特に必 を行う。 要があると認めるときは、農林水産大臣 ^ 飼養衛生管理基準を遵守していない家畜 及び市町村長に対し、協力を求める。 の所有者に対しては、随時、法に基づく指 } 焼却施設又は化製処理施設(以下「処 導・助言、勧告及び命令を行う。 理施設」 という。が利用可能な場合には、 ) _ 口蹄疫の発生国からの入国者が訪れる可 処理施設をリストアップし、あらかじめ 能性の高いホテル、ゴルフ場等の施設に対 発生時の利用について処理施設及び処理 して、 出入口での消毒を行うよう要請する。 施設の所在地を管轄する地方公共団体と ‘ 家畜の所有者ごとに、口蹄疫が発生した 調整する。 場合の初動防疫に必要な情報(農場の所在 〜 公有地又は処理施設への移動方法及び 地、畜種、飼養頭数、埋却地等の確保状況 移動ルートを決める。また、 必要に応じ、 等)を把握する。 地域住民への説明を行う。 a 移動制限区域内の農場等が瞬時に把握で C  都道府県畜産主務課の防疫責任者の在任 きるよう、地図情報システム等を活用して 期間の長期化に努め、防疫責任者が異動す 農場の所在地を整理する。 る場合には、十分な引継期間を確保する。 b 発生時に円滑かつ迅速に初動防疫対応を 3 市町村・関係団体の取組 実施することができるよう、防疫に必要な ¥ 2に規定する都道府県の取組に協力す 人員の確保、消毒ポイントの設置場所の調 る。 整、衛生資材及び薬品等の備蓄、重機等の ] 家畜の所有者が行う発生予防の取組に対 調達先の確認、死亡獣畜保管場所の確保等 する支援を行う。 を行う。 c 家畜の所有者に対する指導及び発生時の 第3 異常家畜の発見及び検査の実施 1 家畜の所有者等から届出を受けたときの対 円滑な初動対応に必要な家畜防疫員の確保 応 に努める。常勤の家畜防疫員を確保した上 都道府県は、 家畜の所有者又は獣医師から、 で、一時的又は緊急に必要な場合は非常勤 口蹄疫を疑う症状を呈している家畜を発見し の家畜防疫員の確保が行えるよう、獣医師 た旨の届出を受けた場合には、農林水産省消 会等と協議してリストアップを行うととも 費・安全局動物衛生課(以下「動物衛生課」 に、発生時にと殺等を円滑に実施できるよ という。に報告するとともに、直ちに家畜防 ) う、偶蹄類動物の取扱いに慣れた保定者の 疫員を現地の農場に派遣する。 リストアップを行う。 また、届出者等に対し、当該農場の飼養家 また、他の都道府県で発生した場合に応 畜及び家畜の死体の移動自粛等の必要な指導 援で派遣する家畜防疫員のリストアップを を行う。 行う。 2 都道府県による臨床検査 d 発生時には、市町村、警察、自衛隊、獣 ¥ 家畜防疫員は、1の農場に到着した後、 医師会、生産者団体等の協力が必要となる 車両を当該農場の敷地外に置き、防疫服を ことを踏まえ、これら市町村、関係機関及 着用して畜舎に入り、異常家畜及び同居家 び関係団体との連絡窓口の明確化、地域の くう 家畜の飼養状況等の情報共有等を行い、連 畜の鼻腔、口唇、口腔、舌、蹄部、乳頭部 携体制を整備する。 等を中心とした徹底した臨床検査を行う。 e 家畜の所有者の埋却地等の事前確保が十 その際、全ての異常家畜(異常家畜が多数 分でない場合は、次の措置を講ずる。 の場合は、代表的な数頭)の病変部位及び { 当該家畜の所有者に対し、利用可能な 症状の好発部位をデジタルカメラで鮮明か つ多角的に撮影する。 土地に関する情報等を提供する。 ] 家畜防疫員は、臨床検査が終了し次第、 当該農場又は最寄りの事務所から、症状に 関する報告及び写真を都道府県畜産主務課 に電子メールで送付する。 ^ 都道府県畜産主務課は、家畜防疫員によ る臨床検査の結果、 次のいずれかの症状 (以 下「特定症状」という。を確認した場合に ) は、異常家畜の写真及び同居家畜の状況等 の情報を添えて、直ちに動物衛生課に報告 する。 まつ { ぜん は 39 0℃以上の発熱及び泡沫性流涎、跛 行、起立不能、泌乳量の大幅な低下又は 泌乳の停止があり、かつ、その口腔内、 口唇、鼻腔内、鼻部、蹄部、乳頭又は乳 ほう 房(以下「口腔内等」という。に水疱、 ) はん びらん、潰瘍又は瘢痕(外傷に起因する ものを除く。以下「水疱等」という。が ) あること(鹿にあっては、39 0℃以上の 発熱があり、かつ、その口腔内等に水疱 等があること。。 ) | 同一の畜房内(1の畜房につき1の家 畜を飼養している場合にあっては、同一 の畜舎内)において、複数の家畜の口腔 内等に水疱等があること。 } 同一の畜房内において、半数以上の哺 乳畜(1の畜房につき1の哺乳畜を飼養 している場合にあっては、同一の畜舎内 において、隣接する複数の畜房内の哺乳 畜)が当日及びその前日の2日間におい て死亡すること。ただし、家畜の飼養管 理のための設備の故障、気温の急激な変 化、火災、風水害その他の非常災害等口 蹄疫以外の事情によるものであることが 明らかな場合は、この限りでない。 3 検体の送付 ¥ 都道府県は、2の農場で飼養されている 家畜が次のいずれかに該当する場合には、 当該家畜の口腔内等における水疱等から採 取した水疱液及び上皮、病変部スワブ並び に当該家畜の血液を検体として、適切に採 材し、動物衛生課とあらかじめ協議した上 で、当該検体を独立行政法人農業・食品産 業技術総合研究機構動物衛生研究所(以下 「動物衛生研究所」という。に送付する。 ) { 特定症状を呈している家畜が複数の畜 房内で確認された場合