(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 5 家きんの再導入 適用農場における家きんの再導入は、次の 要件のいずれにも該当している場合に行うこ とができる。 ¥ 再導入しようとする家きん舎に、農場監 視プログラムの適用開始時に飼養されてい た家きんがいないこと。 ] 適用農場の全ての家きん舎において、モ ニター家きんを対象とする4の]の検査に より全て陰性を確認していること。 ^ 再導入しようとする家きん舎の床、壁、 天井等のウイルス分離検査を行い、陰性を 確認すること。 6 疫学調査 ¥ 調査の実施方法 都道府県は、農場監視プログラムの適用 の開始後、1の¥の抗体の確認日から少な くとも 180 日間遡った期間を対象として、 適用農場における家きん、人(獣医師、農 場指導員、キャッチャー等家きんに接触す る者、地方公共団体職員等)及び車両(集 卵車、飼料運搬車、死亡鳥回収車両、堆肥 運搬車両等)の出入りに関する疫学情報を 収集する。 ] 検査 都道府県は、¥の調査の結果、適用農場 と疫学的関連があると確認された農場を対 象に、飼養家きんの臨床検査を実施すると ともに、1家きん舎当たり10羽以上を対象 にウイルス分離検査及び血清抗体検査を実 施する。 第16 発生の原因究明 1 農林水産省及び都道府県は、本病の発生の 確認後直ちに、発生農場に関する疫学情報の 収集、家きん、人(獣医師、農場指導員、 キャッチャー等家きんに接触する者、地方公 共団体職員等)及び車両(集卵車、飼料運搬 車、死亡鳥回収車両、堆肥運搬車両等)の移 動、飲用水・飼料の利用、物品の移動、野鳥 の飛来状況、気象条件等に関する網羅的な調 査を、動物衛生研究所等の関係機関と連携し て実施する。 2 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会 家きん疾病小委員会の委員等の専門家から成 る疫学調査チームは、1の調査が迅速かつ的 このため、国民、旅行者等の協力を得て水際 また、法第60条の3では、防疫措置が発生 初期の段階から迅速・的確に講じられるよう 検疫を徹底するとともに、常に国内に口蹄疫が にするため、予備費の活用を含めて、法に基 侵入する可能性があるという前提に立ち、家畜 づく予算を速やかに、かつ、確実に手当てす (牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのし ることとしている。 しをいう。以下同じ。の所有者(当該家畜を管 ) このことも踏まえて、国、都道府県及び市 理する所有者以外の者があるときは、その者。 町村並びに関係団体は、次の役割分担の下、 以下同じ。と行政(国、都道府県及び市町村) ) 迅速・的確な初動対応を行う。 及び関係団体とが緊密に連携し、実効ある防疫 ¥ 国は、防疫方針の決定・改定を責任を 体制を構築する必要がある。 持って行うとともに、これに即した都道府 5 なお、本指針については、海外における発生 県の具体的な防疫措置を支援する。また、 の状況の変化や科学的知見・技術の進展等が 法に基づく予算を迅速かつ確実に手当てす あった場合には、随時見直す。また、少なくと る。 も、3年ごとに再検討を行う。 ] 都道府県は、防疫方針に即した具体的な 第1 基本方針 防疫措置を迅速・的確に実行する。 1 口蹄疫の防疫対策上、最も重要なのは、発 「 ^ 市町村・関係団体は、都道府県の行う具 生の予防」と「早期の発見・通報」さらには 体的な防疫措置に協力する(都道府県が市 「初動対応」である。 町村・関係団体に委託して実施する場合に 2 家畜の所有者が、飼養衛生管理基準を遵守 は、当該防疫措置に関する費用は、法に基 するとともに、口蹄疫が疑われる症状を呈し づく国の費用負担の対象となる。。 ) ている家畜が発見された場合に、直ちに都道 4 なお、国は、あらかじめ定めた防疫方針に 府県に通報することが日常化し、確実に実行 基づく初動対応により、感染拡大を防止でき ないときには、速やかに、実際の感染状況を されることが何よりも重要である。 踏まえた防疫方針の見直しを行い、的確な特 このため、国、都道府県及び市町村並びに 定家畜伝染病緊急防疫指針(以下「緊急防疫 関係団体は、次の役割分担の下、全ての家畜 指針」という。を策定する。 ) の所有者がその重要性を理解し、かつ、実践 できるよう、発生予防と発生時に備えた準備 第2 発生の予防及び発生時に備えた事前の準備 1 農林水産省の取組 に万全を期す。 ¥ 常に海外における最新の発生状況を把握 ¥ 国は、都道府県に対し、必要な情報の提 し、都道府県、関係団体等に迅速に情報提 供を行うとともに、全都道府県の防疫レベ 供するとともに、ホームページ等を通じて ルを高位平準化できるよう、指導・助言を 公表する。 行う。 ] 農場へのウイルスの侵入防止のための具 ] 都道府県は、家畜の所有者への指導を徹 体的な注意点を分かりやすくまとめ、ホー 底するとともに、発生時に備えた準備を行 ムページ等を通じて公表する。 う。 ^ 国境における家畜・畜産物の輸入検疫及 ^ 市町村・関係団体は、都道府県の行う家 び入国者又は帰国者の靴底消毒を徹底す 畜の所有者への指導や発生時に備えた準備 る。特に、ウイルスの伝播可能期間を考慮 に協力する。 しつつ、口蹄疫の発生国からの入国者又は 3 発生時には、 迅速・的確な初動対応により、 帰国者に対して、質問及び携帯品の検査・ まん延防止・早期収束を図ることが重要であ 消毒を徹底する。 る。 _ 各都道府県段階の予防措置の実施状況、 防疫対応を行うための経費については、家 発生時に備えた準備状況及び市町村、獣医 畜伝染病予防法(以下「法」という。第58条 ) 師会、 生産者団体等との連携状況を把握し、 から第60条の2までの規定に基づき、国が負 全都道府県の防疫レベルの高位平準化を図 るため、必要な改善指導を行う。 担することとなっている。 確に行えるよう、必要な助言・指導を行うと 4 ともに、調査の結果を踏まえ、原因究明の分 析・取りまとめを行う。 第17 その他 1 種鶏など遺伝的に重要な家きんを含め、畜 産関係者の保有する家きんについて、個別の 特例的な扱いは、一切行わない。畜産関係者 は、このことを前提として、種鶏の分散配置 などにより、日頃からリスク分散を図る。 2 農林水産省は、必要に応じ、本指針に基づ く防疫措置の実施に当たっての留意事項を別 に定める。 3 農林水産省は、防疫措置の改善に寄与する 研究・開発を強力に進め、その成果が出た場 合は、本指針を速やかに見直す。 口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の全部変 更について 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第 3条の2第1項の規定に基づき、口蹄疫に関する 特定家畜伝染病防疫指針の全部を次のとおり変更 したので、同項の規定に基づき、公表する。 平成 23 年 10 月1日 農林水産大臣 鹿野 道彦 口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針 前文 てい 1 口蹄疫は、国際連合食糧農業機関(FAO) などの国際機関が「国境を越えてまん延し、発 生国の経済、貿易及び食料の安全保障に関わる 重要性を持ち、その防疫には多国間の協力が必 要となる疾病」と定義する「越境性動物疾病」 の代表例である。 2 口蹄疫は、伝播力が強いことから、ひとたび まん延すれば、 { 長期にわたり、 畜産業の生産性を低下させ、 | 国民への畜産物の安定供給を脅かし、 } 地域社会・地域経済に深刻な打撃を与え、 〜 国際的にも、口蹄疫の非清浄国として信用 を失うおそれがある。 3 現在、我が国の近隣諸国においては、口蹄疫 の発生が継続して確認されており、国際的な 人・物の往来が増加していることから、今後も 我が国に口蹄疫が侵入する可能性は高い。