家きんの評価 患畜又は疑似患畜であることが確認され る前の状態についての評価額とし、家きん が患畜又は疑似患畜であることは、考慮し ない。 ] 評価額は、原則として、当該家きんの導 入価格に、導入日から患畜又は疑似患畜で あることが確認された日までの期間の生産 費(統計データを用いて産出する。を加算 ) した額とし、これに産卵供用残存期間等を 考慮し、必要な加算又は減算を行う。 ^ 家きんの所有者等は、と殺に先立ち、家 きんの評価額の算定の参考とするため、と 殺の対象となる代表的な個体について、体 格が分かるように写真を撮影する。 _ 農林水産省は、家きんの評価額の算定を 速やかに実施することが困難と認められる ときは、関係省庁と協議の上、直ちに概算 払を行う。 第8 通行の制限(法第15条) 1 都道府県又は市町村は、本病の発生の確認 後速やかに、管轄の警察署及び関係自治体の 協力を得て、発生農場周辺の通行の制限又は 遮断を行う。この場合において、 通勤・通学、 医療・福祉等のための通行については、十分 な消毒を行った上で、これを認めることとす る。 2 法に規定されている上限の72時間を経過し た後も通行の制限又は遮断を継続する必要が ある場合には、 道路管理者等との協議を行い、 必要な通行の制限が確実に実施できるよう、 あらかじめ調整する。 3 通行の制限又は遮断の手続、標示等につい ては、家畜伝染病予防法施行令(昭和28年政 令第 235 号)第5条の規定に基づき行うこと とし、原則として、事前に関係市町村の住民 に対し、その概要及び必要性を説明する。な お、事前に説明することが困難な場合には、 実施後速やかに説明する。 第9 移動制限区域及び搬出制限区域の設定(法 第32条) 1 制限区域の設定 ¥ 高病原性鳥インフルエンザの場合 { 移動制限区域 ア 都道府県は、高病原性鳥インフルエ ンザの患畜又は疑似患畜の判定後、動 物衛生課と協議の上、速やかに、原則 として、発生農場を中心とした半径3 5 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ¥ キロメートル以内の区域について、家 きん等の移動を禁止する区域 (以下 「移 動制限区域」 という。として設定する。 ) ただし、動物衛生課と協議の上、判定 前であっても高病原性鳥インフルエン ザである可能性が高いと認められる場 合には、判定結果を待たずに移動制限 区域を設定する。 イ 都道府県は、発生農場における感染 状況等から通報が遅れたことが明らか であり、かつ、疫学情報により既に感 染が拡大しているおそれがあると考え られる場合等には、動物衛生課と協議 の上、原則として、半径10キロメート ル以内の区域を移動制限区域として設 定する。なお、感染の拡大がより広範 囲に及んでいると考えられる場合に は、 キロメートルを超えて設定する。 10 | 搬出制限区域 都道府県は、原則として、発生農場を 中心とした半径10キロメートル以内の移 動制限区域に外接する区域について、家 きん等の当該区域からの搬出を禁止する 区域(以下「搬出制限区域」という。と ) して設定する。なお、 のイの場合には、 { 移動制限区域の外縁から10キロメートル 以内の区域について、搬出制限区域とし て設定する。 } 食鳥処理場で発生した場合 都道府県は、食鳥処理場に所在する家 きんが高病原性鳥インフルエンザの患畜 又は疑似患畜と判定された場合には、動 物衛生課と協議の上、 次の措置を講ずる。 ア 原則として、当該食鳥処理場を中心 とした半径1キロメートル以内の区域 について、移動制限区域として設定す る。 イ 当該家きんの出荷元の農場を中心と して、{及び|と同様に移動制限区域 及び搬出制限区域を設定する。 ] 低病原性鳥インフルエンザの場合 移動制限区域 ア 都道府県は、低病原性鳥インフルエ ンザの患畜又は疑似患畜の判定後、動 物衛生課と協議の上、速やかに、原則 として、発生農場を中心とした半径1 キロメートル以内の区域について、移 動制限区域として設定する。 イ 都道府県は、発生農場における感染 状況等から通報が遅れたことが明らか であり、かつ、疫学情報により既に感 染が拡大しているおそれがあると考え られる場合等には、動物衛生課と協議 の上、原則として、半径5キロメート ル以内の区域を移動制限区域として設 定する。なお、感染の拡大がより広範 囲に及んでいると考えられる場合に は、 5キロメートルを超えて設定する。 | 搬出制限区域 都道府県は、原則として、発生農場を 中心とした半径5キロメートル以内の移 動制限区域に外接する区域について、搬 出制限区域として設定する。なお、{の イの場合には、移動制限区域の外縁から 5キロメートル以内の区域について、搬 出制限区域として設定する。 ^ 制限区域の設定方法 { 移動制限区域の外縁の境界及び搬出制 限区域の外縁の境界は、市町村等の行政 単位又は道路、河川、鉄道その他境界を 明示するのに適当なものに基づき設定す る。 | 移動制限区域又は搬出制限区域が複数 の都道府県にわたる場合には、動物衛生 課の指導の下、事前に、当該都道府県の 間で十分に協議を行う。 } 移動制限区域及び搬出制限区域の設定 に先立ち、その都度、 次の措置を講ずる。 なお、事前にこれらの措置を講ずること が困難な場合には、設定後速やかにこれ らの措置を講ずる。 ア 移動制限区域及び搬出制限区域内の 家きんの所有者、市町村及び関係機関 への通知 { イ ウ 報道機関への公表等を通じた広報 主要道路と移動制限区域及び搬出制 限区域との境界地点での標示 _ 家きんの所有者への連絡 都道府県は、移動制限区域及び搬出制限 区域の設定を行った場合には、速やかに、 当該区域内の家きんの所有者に対し、その 旨及び発生農場の所在地について、電話、 ファクシミリ、電子メール等により連絡す る。 ‘ 移動制限区域内及び搬出制限区域内の農 場への指導 都道府県知事は、高病原性鳥インフルエ ンザの発生が確認された場合には、移動制 限区域及び搬出制限区域内の全ての家きん の所有者を対象に、毎日の健康観察を徹底 するよう指導するとともに、法第52条の規 定に基づき、毎日、当日の死亡羽数(次の {から}までに掲げる異状を確認した場合 にあっては、直ちに、その旨)を報告する よう求める。 { 同一の家きん舎内において、1日の家 きんの死亡率が対象期間における平均の 家きんの死亡率の2倍以上となっている 場合。ただし、家きんの飼養管理のため の設備の故障、気温の急激な変化、 火災、 風水害その他の非常災害等高病原性鳥イ ンフルエンザ以外の事情によるものであ ることが明らかな場合は、この限りでな い。 | 飼養家きんに鶏冠、肉垂等のチアノー ゼ、沈うつ、産卵率の低下等、高病原性 鳥インフルエンザウイルス又は低病原性 鳥インフルエンザウイルスの感染家きん が呈する症状を確認した場合 } 5羽以上の飼養家きんが、まとまって 死亡している場合(家きんの飼養管理の ための設備の故障、気温の急激な変化、 火災、風水害その他の非常災害等高病原 性鳥インフルエンザ以外の事情によるも のであることが明らかな場合を除く。又 ) はまとまってうずくまっていることを確 認した場合