| 疑似患畜 患畜が確認された農場で飼養されて いる家きん イ 死亡、チアノーゼ等の高病原性鳥イ ンフルエンザウイルスの感染が疑われ る症状を示す家きんが確認された農場 において飼養されており、かつ、次の いずれかに該当する家きん  患畜又は疑似患畜 (を除く。 (イ ) に掲げる家きんに限る。が確認され ) た農場と疫学的関連のある農場(当 該患畜又は疑似患畜が確認された農 場と同一の飼料運搬車等が出入りし ている農場)で飼養されており、簡 易検査によりA型インフルエンザウ イルスの抗原が検出された家きん  遺伝子検査によりH5又はH7亜 型に特異的な遺伝子が検出された家 きん  分離されたウイルスについて、遺 伝子検査によりH5若しくはH7亜 型に特異的な遺伝子が検出され、又 はHI試験によりH5若しくはH7 亜型であることが確認された家きん  血清抗体検査によりH5又はH7 亜型のA型インフルエンザウイルス に対する抗体が検出された家きん ウ イに掲げる家きんが確認された農場 において飼養されている家きん エ 患畜又は疑似患畜(イに掲げる家き んに限る。が確認された農場で家きん ) の飼養管理に直接携わっている者が直 接の飼養管理を行っている他の農場に おいて飼養されている家きん オ 疫学調査の結果等により、患畜又は 疑似患畜(イに掲げる家きんに限る。 ) と判定した日(発症していた日が推定 できる場合には、発症日。以下「病性 判定日」という。から遡って7日目の ) 日から現在までの間に当該患畜又は疑 似患畜と接触したことが明らかとなっ た家きん カ 疫学調査の結果等により、病性判定 日から遡って7日目の日前に患畜又は 疑似患畜(イに掲げる家きんに限る。 ) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ア と接触したことが明らかとなった家き んであって、家畜防疫員が患畜となる おそれがあると判断した家きん ] 低病原性鳥インフルエンザ 病性判定の結果等に基づき、次の家きん を低病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑 似患畜とする。ただし、高病原性鳥インフ ルエンザの患畜又は疑似患畜と判定される ものを除く。 { 患畜 分離されたウイルスがH5又はH7亜 型のA型インフルエンザウイルスであっ て、病原性判定試験により病原性が低い と判断される家きん | 疑似患畜 ア 患畜が確認された農場で飼養されて いる家きん イ 血清抗体検査によりA型インフルエ ンザウイルスに対する抗体が検出され た家きんが確認された農場において、 採材した検体についての遺伝子検査に よりH5又はH7亜型のA型インフル エンザウイルスに特異的な遺伝子が検 出された家きん ウ 分離されたウイルスについて、遺伝 子検査によりH5若しくはH7亜型に 特異的な遺伝子が検出され、又はHI 試験によりH5若しくはH7亜型であ ると確認された家きん エ 血清抗体検査によりH5又はH7亜 型のA型インフルエンザウイルスに対 する抗体が検出された家きんが確認さ れた農場で飼養されており、抗体の陽 転又は抗体価の上昇が確認された家き ん オ イからエまでに掲げる家きんが確認 された農場において飼養されている家 きん カ 患畜又は疑似患畜(イからエまでに 掲げる家きんに限る。が確認された農 ) 場で家畜の飼養管理に直接携わってい る者が直接の飼養管理を行っている他 の農場において飼養されている家きん キ 疫学調査の結果等により、患畜又は 疑似患畜(イからエまでに掲げる家き んに限る。の病性判定日から遡って7 ) 日目の日から現在までの間に当該患畜 又は疑似患畜と接触したことが明らか となった家きん ク 疫学調査の結果等により、病性判定 日から遡って7日目の日前に患畜又は 疑似患畜(イからエまでに掲げる家き んに限る。と接触したことが明らかと ) なった家きんであって、家畜防疫員が 患畜となるおそれがあると判断した家 きん 3 農場監視プログラムの対象家きん ウイルスが分離されずに、H5又はH7亜 型のA型インフルエンザウイルスに特異的な 抗体が検出された家きんを飼養する農場につ いては、第15の農場監視プログラムを適用す る。 第6 病性判定時の措置 1 関係者への連絡 ¥ 都道府県は、家きんが患畜又は疑似患畜 であると判定する旨の連絡を受けた場合に は、速やかに、次の者に対し、その旨及び 発生農場(高病原性鳥インフルエンザの患 畜若しくは疑似患畜(第5の2の¥の|の イに掲げる家きんに限る。又は低病原性鳥 ) インフルエンザの患畜若しくは疑似患畜 (第5の2の]の|のイからエまでに掲げ る家きんに限る。 が確認された農場をい ) う。以下同じ。の所在地について、電話、 ) ファクシミリ等により連絡する。 { 当該家きんの所有者 | 当該都道府県内の市町村 } 当該都道府県の獣医師会、生産者団体 その他関係団体 〜 隣接の都道府県 ] 都道府県は、家きんが患畜又は疑似患畜 でないと判定する旨の連絡を受けた場合に は、その旨を当該家きんの所有者に連絡す る。また、届出に係る異状の原因の調査を 行い、その結果について当該家きんの所有 者に説明するとともに、動物衛生課に報告 する。 2 対策本部の設置及び国・都道府県等の連携 農林水産省は、患畜又は疑似患畜の判定 後、速やかに、農林水産大臣を本部長とす る農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本 部(以下「農林水産省対策本部」という。 ) を設置し、具体的な防疫方針を決定する。 ただし、特段の必要があるときは、病性の 判定前に設置する。 ] 農林水産省は、動物衛生研究所、独立行 政法人家畜改良センターその他の関係機関 の協力を得て、次の職員等を発生都道府県 に派遣する。 { 国の防疫方針を都道府県に正確に伝達 し、国と都道府県が連携を密にできるよ う調整する職員 | 国の防疫方針の改定(緊急防疫指針の 策定を含む。を適時適切に行うための感 ) 染状況の正確な把握を行う疫学の専門家 } と殺及び埋却等の防疫措置に習熟し、 都道府県の具体的な防疫措置をサポート する緊急支援チーム 〜 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生 部会家きん疾病小委員会に設置する疫学 調査チーム ^ 都道府県は、農林水産省対策本部の決定 した防疫方針に即した具体的な防疫措置を 円滑に実行するため、患畜又は疑似患畜の 判定後、速やかに、関係部局で構成する都 道府県鳥インフルエンザ防疫対策本部(以 下「都道府県対策本部」という。を設置す ) る。ただし、円滑・的確な防疫対応を行う 上で特段の必要があるときは、病性の判定 前に設置する。 _ 都道府県は、 都道府県対策本部について、 その役割及び機能が円滑かつ十分に発揮で きるよう、防疫作業、資材調達、 疫学調査、 広報、出納管理等の本部内での役割分担を 定める。 ‘ 農林水産省から派遣された]の{の職員 は、都道府県対策本部に出席し、農林水産 省対策本部の決定した防疫方針を伝達し、 必要な調整を行う。 a 都道府県対策本部は、防疫措置を円滑に 実行するため、市町村、獣医師会、生産者 団体等との連絡体制を構築する。 b 農林水産省は、都道府県からの申請に応 じ、速やかに、保有する防疫資材・機材を 譲与し、又は貸し付ける。 ¥