(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 3 総合評価に関する事項 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 加算点を減ずる場合がある。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 的に評価して落札者を決定するものとする。 価は、入札参加者の 「標準点」 及びイによっ ア 企業による技術提案 て得られる「加算点」並びにウによって得 ・「コンクリートの品質を向上させるため られる「施工体制評価点」の合計を、当該 の運搬、打設、養生等の管理について」 入札者の入札価格で除して得た評価値を ・「工事現場に搬出入される主要資材等の もって行う。 運搬における工事車両の抑制を含めた安 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) 全対策について」 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 イ 工事全般の施工計画(当該工事における の評価内容に応じた加算点を算出し与え 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) る。 ウ 施工体制 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ] 落札者の決定方法 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 価内容が実施されていないと判断された場合 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 4 入札手続等 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 によって得られた数値(以下「評価値」と 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 7143 あること。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  評価値が、標準点を予定価格で除した ア 交付期間 平成23年10月12日から平成24 数値を下回らないこと。 年1月24日まで(行政機関の休日に関する イ 上記において、評価値の最も高い者が2 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ に規定する行政機関の休日(以下「行政機 て落札者を決定する。 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) ^ 総合評価の方法 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 午後6時まで。 準点を100点与える。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ステムセンターより提供する。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 http://www.mod‐eboc.go.jp 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 価を行った結果、得られた「評価点数の合 行う。 計値」を加算点として付与する。 文書類:PDF(Acrobat8形式) なお、技術提案加算点の最高点数は40点 図面類:PDF(Acrobat8形式) とする。 数量表等:Excel(2007形式) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 申請書類:PDF(Acrobat8形式) ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 なお、標記以外の形式による提供は一切 える。ただし、事前調査により、施工体制 行わない。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り に適合した履行がなされないおそれがある 扱いに関する利用規則に同意すること。 場合若しくは品質確保のための施工体制及 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 びその他の施工体制が著しく確保されない する者は電子情報の提供を依頼することが できる。 おそれがある場合、減点を行う。また、施 ¥ この場合、¥へ「図面データの取り扱い ‘ 開札の日時及び場所 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( ア 開札日時 平成24年1月25日午前10時 の) 、CD ‘ ROM(未使用のもの)及び イ 開札場所 南関東防衛局入札室 着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切 5 その他 手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した ¥ 手続において使用する言語及び通貨 返信用の封筒を同封し、送付すること。 日本語及び日本国通貨に限る。 なお、この対応により被った不利益や損 ] 入札保証金納付(保管金の取扱店 日本銀 害については、一切保障しない。 行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 項」の書式については、装備施設本部の 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 ホームページより入手可能である。 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ ( http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ て入札保証金の納付に代えることができる。 kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) また、入札保証保険契約の締結を行った場合 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 は、入札保証金を免除する。 及び提出方法 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ア 提出期間 平成23年10月12日から同年11 間、提出場所及び提出方法 月1日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) ア 提出期間 平成23年12月16日から平成24 年1月20日まで(行政機関の休日を除く。 ) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ 金曜日は午後6時、平成23年11月1日は午 し、正午から午後1時までの間を除く。 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 前9時から午後5時まで(正午から午後1 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 時までの間を除く。。 ) 等(提出期間内必着。とする。 ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 に同じ。 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 約を付したものに限る。 を付するものとす ) すること。ただし、申請書及び技術資料が る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 3MBを超える場合の提出方法等について の3以上とする。 は、入札説明書による。紙入札方式による ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) のない者のした入札、申請書又は技術資料に 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) する条件に違反した入札は無効とする。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 めるところに従い評価値の最も高い者とす の場合は、平成24年1月18日から同年1月 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 20日までの毎日、午前8時から午後10時ま によっては、その者により当該契約の内容に で。ただし、 24年1月20日は正午まで。 平成 適合した履行がなされないおそれがあると認 紙入札方式による場合は、平成24年1月20 められるとき、又はその者と契約を締結する 日午前9時から正午まで。郵送等による入 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 札の場合は、平成24年1月20日正午必着。 それがあって著しく不適当であると認められ イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 に同じ。 者の定める最低限の要求要件を全て満たして ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 すること。ただし、紙入札方式による場合 を落札者とすることがある。 は、持参又は郵送等により提出すること。