平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 5¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 を受けていない者でも、5^により申請書及 び資料を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該資 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。 D  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 E  詳細は入札説明書による。 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hidekazu Maekawa, Director‐General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Work For Ishikawa Prefectural Police Academy  Building C _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 p.m. 14 November 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 1 : 00 p.m. 13 January 2012 (tenders brung with 1 : 00 p.m. 13 January 2012 or submitted by mail 1 : 00 p.m. 13 January 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1‘1‘ 1 Misaki‐cyou Chuo‐ku Niigata‐shi, Niigata‐ken, Japan 950‘8801 TEL 025‘280‘ 8880 ex. 2526 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月 12 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 山本 達夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 池子米軍  小学校(218)新設建 E 築工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 神奈川県 子市 _ 工事内容 ・小学校(鉄筋コンクリート造一部鉄骨造3 階建て/延べ面積約9 600)新設(塗装、 ¶ 内外装、ユニット工事除く。 ) ・屋外休憩所(鉄筋コンクリート造1階建 て/延べ面積約70)新設 ・倉庫(鉄筋コンクリート造1階建て/延べ 面積約10)新設 ・屋根付歩廊新設 ‘ 工期 平成26年3月31日まで a 使用する主要な資機材 鉄筋 約 1 300 t、 ¶ コンクリート 約9 600、鉄骨 約100t、 ¶ ガラス 約1 200 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 10 月 12 日付支出負担行為担当官南関東防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 池子米軍  小学校(218)新設建築工事に係る E 特定建設工事共同企業体として資格審査結果通 知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満た す特定建設工事共同企業体以外(単体等)の有 資格者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降、元請けとして完成・引渡 しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート 造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 物で、地上3階以上かつ延べ面積が1棟当た り9 600以上の新設工事を施工した実績 ¶ (共 同企業体の構成員であった実績を用いる場合 は、出資比率が 20 %以上であったものに限 る。を有すること。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である こと。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次の者をいう。 ・2級建築士の資格を有する者。 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 当する者。 イ 監理技術者は、1級建築施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である こと。また、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次の者をいう。 ・1級建築士の資格を有する者。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 土交通大臣が認定した者。 ウ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領について(通達) 施本第1605号 ( 」 (CCP) 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。