(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 3)本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 すること。 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局(港湾・空港関係を除く。 ) における平成23年度・24年度一般競争参加資 格者で建築工事の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北陸地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(経営事項評価点数)が 1 200 点 ¶ 以上であること(上記]の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) ‘ 平成9年度以降に元請けとして完成した建 築一式工事で、下記1)から6)の要件を満 たす工事の施工実績を有すること。なお、経 常建設共同企業体にあっては構成員のうち1 社がこの施工実績を有していればよい。ただ し、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局所掌 の工事(旧地方建設局所掌の工事を含み、港 湾空港関係を除く。に係るものにあっては、 ) 評定点合計が65点未満のものを除く。 1)新築又は増築の建築一式工事であるこ 体にあっては、構成員のうち1社の主任技 と。 術者又は監理技術者が上記‘に掲げる要件 2)用途:研修施設、庁舎、事務所もしくは を満たす工事の施工経験を有していればよ 類似施設。なお、類似施設とは、事務室、 い。 会議室、研修室、人文科学系研究室及びこ ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 れらに類する室の面積(これに付随する共 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 用部分を含む。が当該施設の延べ面積の過 ) を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) 半を占める施設を示すものとする「これに ( である場合にあっては、評定点合計が65点 付随する共用部分」とは当該用途に直接的 未満のものを除く。 かつ専用で付随している部分を指し、他の 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 用途に供する部分とも共用となっている部 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 分は含まれない。。 ) であること。 3)構造:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 コンクリート造であること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 4)階数:地上の階数3以上であること。 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) 5)延べ面積:3 000以上であること。 ¶ の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 (増築にあっては増築部分が 3 000  以上 ¶ 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 あること) 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 なお、複合用途建築物については、当該 止の措置を受けていないこと。 用途がその建物の過半を占めている場合に e 上記1]に示した工事に係る設計業務等の は建物全体を実績として認めるものとし、 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 当該用途がその建物の過半に満たない場合 にあっても、当該用途に係る延べ面積(こ において関連がある建設業者でないこと。 れに付随する共用部分を含む。を満たして ) C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 いるものについては同等の実績として認め 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ることとする「これに付随する共用部分」 ( 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の とは当該用途に直接的かつ専用で付随して 代表者以外の構成員である場合を除く。 詳 ) ( いる部分を指し、他の用途に供する部分と 細は入札説明書による。。 ) も共用となっている部分は含まれない。。 ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 6)1)から5)は同一工事であること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし a 建設共同企業体の実績をもって単体として て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 のものに限る。 E  総合評価に係る技術提案が適正であるこ b 単体の実績をもって経常建設共同企業体で と。 応募する場合は、出資比率が20%以上のもの 3 総合評価に関する事項 に限る。 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者また のとおりである。 は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 1)施工体制 細は入札説明書による。。 )  品質確保の実効性 1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以  施工体制確保の確実性 上の資格を有する者であること。 2)技術提案 2)平成9年度以降に、元請けとして完成し  柱及び壁コンクリート躯体の品質向上 た上記‘に掲げる要件を満たす工事の施工 に関する工夫について 経験を有すること(共同企業体の構成員と  施工中における騒音・振動の抑制に関 しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。なお、経常建設共同企業 ) する工夫について ] 総合評価の方法 1)標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できるとされ た場合には、標準点100点を与える。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える (詳細は入札説明書による。。 ) 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記1)及び2)により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 点+施工体制評価点+加算点 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 算点) /入札価格 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある(詳細は入札説明書による。。 ) _ 落札者の決定方法 1)入札参加者は、次のからのすべての 要件に該当する者のうち、上記]によって 算出された数値(以下「評価値」という。 ) の最も高い者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされない恐れがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが あって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 であること。  提案が最低限の要求要件(標準案)を 満たしていること。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値(以下「基準評価値」と いう。に対して下回らないこと。 ) 2)1)において、評価値が最も高い者が2 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ て落札者を決定する。