(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 | 場所 本公告3¥に同じ。 ^ 競争参加資格確認申請書の提出時に過去 3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通 } 方法 持参又は郵送により提出するこ 則法施行規則別紙第9号書式(その3、その と。電送による提出は認めない。 ( ) 3の2、その3の3のいずれか)の写しを提 ) _ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 出できる者であること。 { 入札・開札日時 平成23年12月2日 (金) _ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 午前11時 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 | 場所 本公告3¥の西日本高速道路株式 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 会社関西支社入札室(ただし、郵送による が継続している者でないこと。 入札については、書留郵便により平成23年 ‘ 平成18年度以降に、高速道路及び一般有料 12月1日(木)午後4時までに3¥へ郵送 道路において、当該製造物品又はこれと同種 すること。 ) の製造及び試験調整並びに納入実績があるこ } 方法 持参又は郵送すること。電送によ ( とを証明した者であること。 る入札は認めない。 ) a 当該製造物品に関し、機器の故障、システ 4 その他 ムの機能障害時等において、当社からの連絡 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 をうけ、一定時間内 (当社の就業時間(土日 日本語及び日本国通貨に限る。 祝日を除く平日9時から17時25分)に迅速な ) ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 修理及び復旧に必要な技術的助言を行うアフ ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ターサービスの体制が整備されていることを 参加を希望する者は、本公告3^に定めると 証明した者であること。 ころにより申請書等を作成のうえ提出し、競 b 会社の示す仕様書に基づき作成及び提出さ 争参加資格を有することについての確認を受 れた製作仕様書等が、会社の示す使用目的に け、本公告3_に定める日時に入札書を提出 耐え得る性能及び機能等を有する者であるこ しなければならない。また、開札日の前日ま と。 での間において、申請書等の内容に関する契 3 入札手続等 約責任者からの照会があった場合には説明し ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 なければならない。 町1‘13 西日本高速道路株式会社関西支社 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 総務企画部経理課 課長代理 木村 和昭 のない者がした入札、入札に参加するために 電話06‘6344‘9242 必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び ] 入札説明書、入札者に対する指示書等の交 入札に関する条件に違反した入札は無効とす 付期間、場所及び方法 る。 { 交付期間 平成23年10月12日(水)から ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した物品に 平成23年12月1日(木)までの土曜日、日 係る入札書を提出した入札者であって、契約 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) 制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって く毎日午前10時から午後4時まで。 有効な入札を行った入札者を落札者となるべ | 交付場所 本公告3¥に同じ。 き者とする。 } 交付方法 無料交付で直接行うものとす a 手続における交渉の有無 無。 る。 b 契約書作成の要否 要。 ^ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 c 詳細は、入札説明書による。 を有することを確認するための資料 (以下 「申 請書等」という。の提出期間、場所及び方法 5 Summary ) ¥ Official in charge of disbursement of the { 期間 平成23年10月12日(水)から平成 procuring entity : Yoshiharu Shibamura Di23年11月2日(水)までの休日除く毎日午 rector General of Kansai Branch, West 前10時から午後4時まで(ただし、郵送に Nippon Expressway Company Limited より提出する場合は、書留郵便により平成 ] Classification of the products to be pro23年11月1日(火)午後4時までに3¥へ 郵送すること。 ) cured : 16 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 29 Booth air‐conditioners _ Delivery period : 90 days from the next day of the contract day ‘ Delivery place : As shown in the specifications a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { not come under Article 6 of the administrative instruction of the Contractual Rules of the West Nippon Expressway Company Limited, | submit a copy of a tax payment certificate published within the past three months and formulated in either formats of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 of the Enforcement Regulations of the National Tax Act, } have proven to have actually manufactured or delivered the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned, 〜 have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service for the products concerned, b Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 2 November 2011 (submitted by mail : 4 : 00 P.M. 1 November 2011) c Time‐limit for tender : 11 : 00 A.M., 2 December 2011 (tenders submitted by mail 4 : 00 P.M., 1 December 2011) d Contact point for the notice : Kazuaki Kimura Assistant Manager, Accounting Division, General Affairs and Planning Department, Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited, 1‘13 Iwakura‐cho, Ibaraki City, Osaka Prefecture 567‘0871 Japan TEL 06‘6344‘9242 入札公告の訂正 平成 23 年 10 月 12 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 戸田 和彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 掲載日 平成 23 年8月 12 日(号外政府調達第151号4 ページ〜5ページ) 2 訂正内容 1_「平成24年3月31日」を「平成24年3月 30 日」 に、 5 _ 「 31 March, 2012 」 を 「 30 March, 2012」に変更します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月 12 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 前川 秀和 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 石川県警察学校建築工事(電子 C 入札対象案件) ^ 工事場所 石川県金沢市小立野1丁目 262 番地 _ 工事内容 1)本館・術科訓練棟 鉄筋コンクリート造 3階建(一部2階建)延べ面積: 3 660  ¶ 新築1棟 2)渡り廊下 鉄骨造平屋建て 延べ面積: 116 新築1棟 3)生徒寮 鉄筋コンクリート造4階建 改 修一式 4)機動隊車庫 鉄骨造平屋建て 改修一式 5)取り壊し 既存施設 取り壊し一式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 14日まで(指定部分:平成25年7月31日) a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 4 500、鉄筋 約550t ¶ b 工事の実施形態 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は 対象としない。