(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 業務の主たる部分を第三者に委託し、請け 負わせないこと。 _ ISO9001:2000又はこれと同等の認証を 取得しており、 認証の写しを提出できること。 ‘ 「プライバシーマーク」の取得事業者若し くは事業者又はその当該作業を実施する部門 が情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS又はISO/IEC 27001)の認 定を受けており、認証の写しを提出できるこ と。 a 機構が提示する 「個人情報の取扱について」 (別紙)により契約を行えること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒105‘8077 東京都港区芝公園1‘7‘6 独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務 部会計第一課 調度係 電話03‘3436‘0151 内線524 ] 入札説明会の日時及び場所 平成23年10月 25日午前11時 独立行政法人勤労者退職金共 済機構 5階会議室 ^ 入札説明書及び仕様書の交付 入札説明会 において交付する。 _ 入札の受領期限 平成23年11月22日午前11 時 ‘ 入札、開札の日時及び場所 平成23年11月 22日午前11時 独立行政法人勤労者退職金共 済機構 5階会議室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 とする。 _ 契約書作成の要否 要 ‘ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 a 詳細は入札説明書による。 5 契約に係る情報の公表について 独立行政法 人が行う契約については、 独立行政法人の事 「 務・事業の見直しの基本方針」平成22年12月7 ( 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の 関係を有する法人と契約をする場合には、当該 法人への再就職の状況、当該法人との間の取引 等の状況について情報を公開するなどの取組を 進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関 係に係る情報を当機構のホームページで公表す ることとしますので、所要の情報の当方への提 供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは 応募又は契約の締結を行っていただくよう御理 解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の 締結をもって同意されたものとみなさせていた だきますので、ご了知願います。 ¥ 公表の対象となる契約先 次のいずれにも 該当する契約先 { 当機構において役員を経験した者(役員 経験者)が再就職していること又は課長相 当職以上の職を経験した者(課長相当職以 上経験者)が役員、顧問等として再就職し ていること | 当機構との間の取引高が、総売上高又は 事業収入の3分の1以上を占めていること ※予定価格が一定の金額を超えない契約や 光熱水費の支出に係る契約等は対象外 ] 公表する情報 上記に該当する契約先につ いて、契約ごとに、物品役務等の名称及び数 量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等 と併せ、次に掲げる情報を公表します。 { 当機構の役員経験者及び課長相当職以上 経験者(当機構OB)の人数、職名及び当 機構における最終職名 | 当機構との間の取引高 } 総売上高又は事業収入に占める当機構と の間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する旨 3分の1以上2分の1未 満、2分の1以上3分の2未満又は3分の 2以上 〜 一者応札又は一者応募である場合はその 旨 ^ 当方に提供していただく情報 { 契約締結日時点で在職している当機構O Bに係る情報(人数、現在の職名及び当機 構における最終職名等) | 直近の事業年度における総売上高又は事 業収入及び当機構との間の取引高 _ 公表日 契約締結日の翌日から起算して原 則として72日以内(4月に締結した契約につ いては原則として93日以内) 6 Summary ¥ Contracting entity : Kensaku Higashi, Director for accounting agreements, Organization for workers retirement allowance mutual aid, General billings for the smaller enterprise retirement allowance mutual aid office. ] Classification of the products to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Repair optical character reader business of chutaikyo computer system, and address administration system construction business. _ Delivery period : From 22 November, 2011 through 31 May, 2012. ‘ Delivery p1ace : As shown in the specification. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have a grade A or B on computer services in terms of qualification for participating in tenders by Organization for workers retirement allowance mutual aid. b Time and location of bidding explanation meeting and provision of specifications : 11 : 00 am 25 October, 2011 Organization for workers retirement allowance mutual aid Fifth floor conference room. c Time and location of bidding and bid opening : 11 : 00 am 22 November 2011 Organization for workers retirement allowance mutual aid Fifth floor conference room. d Contact point for the notice : Procurement office, Accounting section no.1, General affairs department, Organization for workers retirement allowance mutual aid, 1‘ 7‘6 ShibaKoen, Minato‐ku Tokyo, 105‘ 8077, Japan. Tel 03‘3436‘0151 ext 524 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月 12 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 小倉医療センター院長 岡嶋泰一郎 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 40 〇第 12604 号(c12604) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 購入等件名及び数量 臨床化学自動測定装 置 一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 納入期限 平成24年2月29日 ‘ 納入場所 独立行政法人国立病院機構小倉 医療センター a 入札方法 入札金額については、購入物品 のほか、納入に要する一切の費用を含めた額 とすること。なお、落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の5パー セントに相当する額を加算した金額(当該金 額に1円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。をもって落札 ) 価格とするので、入札者は、消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 則(以下、契約細則という。第5条の規定に ) 該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であっても、契約締結 のために必要な同意を得ているものは、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 ] 契約細則第6条の規定に該当しない者であ ること。 ^ 厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B 又はCの等級に格付され、九州・沖縄地域の 競争参加資格を有する者であること。 _ 薬事法に基づく医療用具の販売業の届出を していることを証明した者であること。 ‘ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・ メンテナンスの体制が整備されていることを 証明した者であること。 a 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任 者が定める資格を有する者であること。