平成23年(再ロ)第10031号 千葉県松戸市五香南2‘12‘27‘601 再生債務者 杉田 宏 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月29日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第10002号 茨城県日立市十王町友部162番地5 再生債務者 幕田 泰倫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月30日 水戸地方裁判所日立支部 平成23年(再ロ)第4号 新潟市北区松浜みなと10番16号 再生債務者 小山内三男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月29日 新潟地方裁判所民事部 平成23年(再ロ)第1号 北海道稚内市栄2丁目8番15号 再生債務者 齋藤 義和 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月21日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月30日 旭川地方裁判所稚内支部 平成23年(再ロ)第11号 京都府城陽市平川室木61番地の19 再生債務者 山下 四郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月26日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月30日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成23年(再ロ)第6号 青森市中佃1丁目13番7号 再生債務者 工藤 昌晴 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月30日 青森地方裁判所民事部再生係 平成23年(再ロ)第4号 千葉県市川市柏井町1丁目2104番地 再生債務者 石塚重次郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月29日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 平成23年(再ロ)第4号 滋賀県野洲市野洲309番地15 再生債務者 奥居 郁男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月30日 大津地方裁判所民事部再生係 平成23年(再ロ)第11号 札幌市中央区北4条西26丁目5番21‘401号 再生債務者 木下 紀子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月30日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(再ロ)第3号 青森県平川市新屋稲村186番地2 再生債務者 佐藤 和哉 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年9月30日 青森地方裁判所弘前支部 国土交通省共済組合定款の一部変更について 国土交通省共済組合定款(平成12年12月27日制定)の一部を次のように変更する。 平成 23 年 10 月 11 日 国土交通省共済組合代表者 国土交通大臣 前田 武志 別表中「 東京航空局支部 東京航空局長 東京都千代田区 大阪航空局支部 大阪航空局長 大阪市中央区 」を削る。 附則 1 この変更は、平成23年10月1日から施行する。 2 東京航空局支部及び大阪航空局支部の廃止に伴うこれらの支部の残余事務の処理は、航空局支部 において行うものとする。 載 十両 継 合 載 十 継 合 のこ一社効し左併 平のこ八なし左併 翌の日の力て記公 ビ東 ル千成翌の日おて記公 、 日合に株発存会告 ル京 葉二日合に 存法告 会 か併終主生続社 都 県十か併合こ続人 社 らに了総日しは 港 ( 松三らに併のしは そ 一対し会は乙合 区 戸年二対後合乙合 の 箇しての平は併 赤 甲市十箇し旧併は併 ) 他 月異お承成解し 松月月異主に解し (坂 以議り認二散て 三 財戸十以議務つ散て の 内のま決十す甲 乙丁 団一一内の官いす甲 ) 公 にあす議三るは 目 法二日にあ庁てるは 。 告 おる は年こ乙 理財八理人八 おるのはこ乙 申債 平十との 事団番事土一 申債認平との し権 成二に権 長法一長屋番 し権可成に権 出者 二月い利 人号 文地 出者を二い利 下は 十一た義 土土赤土化ユ 下は得十た義 、 、 さ 三日し務 屋屋坂屋振ニ さ て三し務 い本 年でま全 育ア 興テ い本い年ま全 。 ィ 。 公 八あし部 亮英ル亮財 公ま九し部 告 月りたを 平会ト平団ビ 告す月たを 、。 。 。 掲 三 承 掲 二 承 ( (( ( ( で 載 た部 合 で 平 丙 乙甲すなのこしを左併 平 乙 甲すな ( ( ) ))。 ) )。 東 東 東成 お翌のま承記公 東 東成 お 、 、 日合し継会告 京 京二掲掲掲掲掲掲 ( 京 乙京 甲京二掲掲掲掲掲掲確 ) ) 都 都 都十載載載載載載定 最か併たし社 都 都十載載載載載載 最 。 丙千 株千 株千三頁の紙頁の紙し 終らに ては 渋 港三頁の紙頁の紙 終 ) 代 式代 式代年 日 日 た 貸一対 存合 谷 区年 日 日 貸 株田 会田 会田十一付官一付官最 借箇し 続併 区 南十六付官五付官 借 式区 社区 社区月五 報四 報終 対月異 しし 麻月十 報十 報 対 (恵 会岩 B丸 D丸十九平 〇平 事 照以議 乙て 比 布十五平 八平 照 代社本代Cの代Pの一頁成 頁成 業 表内の 及甲 代乙寿代 ( 二一頁成 頁成 表 ( ( ) ( ( 表ド町表J内表J内日 二 二 年 のにあ びは 表 西表 丁日 二 二 の 取ミ一取ホ二取ホ二 号十 号十 度 開おる 丙乙 取株一取甲目 号十 号十 開 ー ー ) 締ノ丁締 丁締 丁 外三 外三 は 示申債 は及 締式丁締 一 外三 外三 示 役・目役ル目役ル目 第年 第年 あ 状し権 解び 役会目役株二 第年 第年 状 ピ一 デ二 デ二 一七 一七 り 況出者 散丙 社三 式番 一七 一七 況 ィ ィ 今ザ〇杉 番杉 番 五月 五月 ま は下は すの 冨パ二目会三 四月 五月 は 、 田ジ番本ン一本ン一 二十 一八 せ 次さ る権 田ナ番黒社号 八五 七十 次 ャ ッ 三 グ号 グ号 号一 号日 ん のい本 こ利 一E 号日 号九 の ) ) 。 。 ) ) 健パ号勇ス 勇ス 日 と 公 と義 眞シ六正O 日 と ュ 治ン 次1 次2 お 告 に務 次 号行S お り 掲 い全 り 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 給与所得者等再生による再生 計画認可 教育職員免許状失効の取消公告 平成23年5月30日付け官報第5564号で公告した 次の教育職員免許状は、失効を取り消した。 平成 23 年 10 月 11 日 広島県教育委員会 1 免許状種類、番号、授与年月日、授与権者 ¥ 小学校教諭一種免許状、平6小1第5号、 平成6年4月5日、広島県教育委員会 ] 小学校教諭二級普通免許状、昭53小2普第 114号、昭和54年3月23日、 広島県教育委員会 2 氏名及び本籍地 西本 久範 広島県 3 失効を取り消す事由 教育職員免許法第10条第1項第2号に該当し なくなったため