平成  年  月  日 第  号 1‘4 耐風 等級(構造躯 体の倒壊等防 止及び損傷防 止) 静岡呉服町第 一地区市街地 再開発組合 野村不動産株 式会社 静岡県静岡市清水 区本郷町1番28号 静岡県静岡市葵区 呉服町二丁目2番 13号 東京都新宿区西新 宿一丁目26番2号 平成23年 9月27日 平成23年 9月27日 認定 年月日 事業場の名称 事業場の所在地 認定に係る物件の範囲 有 効 期 期 間 間 次 の 事 業 場 を 製 造 認 定 事 業 場 と 平成23年10月7日から 平成28年10月6日まで 効 武 志 第 六 条 ノ 二 の 規 定 に 基 づ き 、 内燃機関のシリンダライ ナ 有 平成23年11月13日から 平成28年11月12日まで 前 田 昭 和 四 十 八 年 運 輸 省 令 第 昭 和 八 年 法 律 第 十 一 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 十 三 号 島根県出雲市神西沖町 2400番地 認定に係る物件の範囲 配電盤 国 土 交 通 大 臣 船 舶 安 全 法 の 規 定 に 基 づ く 事 業 場 の 認 定 に 関 す る 規 則 ( 船 舶 安 全 法 ( 平 成 二 十 三 年 十 月 十 一 日 次 の 表 の と お り と す る 。 国 土 交 通 大 臣 株式会社ダイハツメタ ル 出雲工場 告 示 す る 。 し て 認 定 し た の で 、 特別評価方法 認定の申請者 事業場の所在地 四 十 平九 成号 ) 二 十第 三十 年二 十条 月の 十規 一定 日に 基 づ き 、 性能表示事項 事業場の名称 群馬県伊勢崎市八斗島町 726番地 〃 間 次 の 事 業 場 を 製 造 認 定 事 業 場 と 制御器 第 六 条 ノ 二 の 規 定 に 基 づ き 、 〃 期 武 志 昭 和 四 十 八 年 運 輸 省 令 第 昭 和 八 年 法 律 第 十 一 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 十 四 号 大洋電機株式会社 群 馬事業所 制御機器工 場 効 前 田 船 舶 安 全 法 の 規 定 に 基 づ く 事 業 場 の 認 定 に 関 す る 規 則 ( 船 舶 安 全 法 ( 〃 国 土 交 通 大 臣 特 別 評 価 方 法 認 定 を し た 方 法 の 名 称 等 は 、 申請者の住所 平成23年 9月27日 告 示 す る 。 し て 認 定 し た の で 、 特別評価方法認定 をした方法の名称 1137 時刻歴応答解析方法を用 いて検証する(仮称)泉 「 一丁目計画」の構造方 法に応じて評価する方法 1‘4 耐風 等級(構造躯 体の倒壊等防 止及び損傷防 止) 清水駅西第二 地区優良建築 物整備事業建 設組合 四 十 平九 成号 ) 二 十第 三十 年二 十条 月の 十規 一定 日に 基 づ き 、 認定 番号 1138 時刻歴応答解析方法を用 いて検証する「静岡呉服 町第一地区第一種市街地 再開発事業に伴う施設建 築物」の構造方法に応じ て評価する方法 1‘4 耐風 等級(構造躯 体の倒壊等防 止及び損傷防 止) 次 の 事 業 場 を 製 造 認 定 事 業 場 と 有 保 夫 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 十 号 第 六 条 ノ 二 の 規 定 に 基 づ き 、 認定に係る物件の範囲 一 川 平成23年10月13日から 平成28年10月12日まで ト 防 衛 大 臣 軸系の変速装置 ト ル 〇 〇 〇 平 方 メ ー 摘 約約 三三 六六 、 一 、 〇 〇〇 〇〇 〇平 平方 方メ ー メ 要 ー ト トル 〃 約 二 〇 五 、 : : : : 約 二 〇 平 方 メ ー 軸系のクラッチ 公国所 有有有 関 係 共 同 使 用 及 び 追 加 提 供 が 平 成 二 十 三 年 十 月 七 日 次 の と お 報 1139 時刻歴応答解析方法を用 いて検証する「清水駅西 第二地区優良建築物等整 備事業」の構造方法に応 じて評価する方法 名 武 志 昭 和 四 十 八 年 運 輸 省 令 第 昭 和 八 年 法 律 第 十 一 号 ) 事業場の所在地 地 前 田 船 舶 安 全 法 の 規 定 に 基 づ く 事 業 場 の 認 定 に 関 す る 規 則 ( 船 舶 安 全 法 ( 事業場の名称 在 〇 防 衛 省 告 示 第 二 百 四 十 四 号 国 土 交 通 大 臣 し て 認 定 し た の で 、 新潟県加茂市大字下条戊 405番地 一 部 返 還 、 日 本 国 と ア メ リ カ 合 衆 国 と の 間 の 相 互 協 力 及 び 安 全 保 障 条 約 第 六 条 に 基 づ く 施 設 及 び 区 域 並 び に 日 告 示 す る 。 〃 所 本 国 に お け る 合 衆 国 軍 隊 の 地 位 に 関 す る 協 定 第 二 条 の 規 定 に よ り ア メ リ カ 合 衆 国 が 使 用 を 許 さ れ る 施 四 十 平九 成号 ) 二 十第 三十 年二 十条 月の 十規 一定 日に 基 づ き 、 株式会社日立ニコトラ ンスミッション 加茂 事業所 〃 り設 陸 決及 上平定び 施成さ区 設二れ域 十たに 。 三 つ 年 い 十 て 、 月 十 全 一 部 日 返 還 、 建 ル土 ル土 土 物 地 地地 : 平工 成作 二物 十 三囲 年障 七等 月 三 十 一 日 民 有 ◎ 全 部 返 還 次 の 事 業 場 を 製 造 認 定 事 業 場 と 有効期間 平成23年10月5日から 平成28年10月4日まで 国国 有有 武 志 第 六 条 ノ 二 の 規 定 に 基 づ き 、 認定に係る物件の範囲 船外機(連続最大出力74 キロワット以下のものに 限る。 ) 有効期間 平成23年10月13日から 平成28年10月12日まで 〃 〃 〃 沖 縄 県 国 頭 郡 金 武 町 前 田 昭 和 四 十 八 年 運 輸 省 令 第 昭 和 八 年 法 律 第 十 一 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 十 一 号 事業場の所在地 静岡県浜松市北区細江町 気賀5794番1 認定に係る物件の範囲 発電機(定格出力が交流 2000 キ ロ ボ ル ト ア ン ペ ア、直流1500キロワット 以下のものに限る。 ) 電動機(定格出力が1500 キロワット以下のものに 限る。 ) 配電盤 制御器 ギ ン施 バ ル設 訓 練 場名 国 土 交 通 大 臣 船 舶 安 全 法 の 規 定 に 基 づ く 事 業 場 の 認 定 に 関 す る 規 則 ( 船 舶 安 全 法 ( 事業場の名称 本田技研工業株式会社 浜松製作所 細江工 事業場の所在地 愛知県豊橋市三弥町字元 屋敷150番地 〃 〃 〃 施 設 番 号 告 示 す る 。 し て 認 定 し た の で 、 場 事業場の名称 シンフォニアテクノロ ジー株式会社 豊橋製 作所 〃 〃 〃 六 〇 一 七 四 十 平九 成号 ) 二 十第 三十 年二 十条 月の 十規 一定 日に 基 づ き 、 官 火曜日 前 田 武 志 四 十 平九 成号 ) 二 十第 三十 年二 十条 月の 十規 一定 日に 基 づ き 、 告 示 す る 。 国 土 交 通 大 臣 前 田 武 志 り 特 別 評 価 方 法 認 定 を し た の で 、 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す 同る 条法 第律 ( 三 項平 の成 規十 定一 に年 基法 づ律 き第 、 八 次十 の一 と号 ) お り第 告五 示十 す八 る条 。 第 一 項 の 規 定 に よ し て 認 定 し た の で 、 船 舶 安 全 法 の 規 定 に 基 づ く 事 業 場 の 認 定 に 関 す る 規 則 ( 昭 和 四 十 八 年 運 輸 省 令 第 船 舶 安 全 法 ( 昭 和 八 年 法 律 第 十 一 号 ) 第 六 条 ノ 二 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の 事 業 場 を 製 造 認 定 事 業 場 と 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 十 九 号 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 十 二 号