官報目次
平成23年10月11日付（本紙 第5656号）
〔省 令〕
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（厚生労働一二八） ……… ２
〔告 示〕
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委五六） ……… ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件（法務四六二） ……… ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同四六三） ……… ２
○円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務三四三） ……… ２
○円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同三四四） ……… ３
○中央乾燥地村落給水計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同三四五） ……… ４
○人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同三四六） ……… ４
○財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（財務三四三） ……… ５
○財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同三四四） ……… ５
○保安林の指定をする件（農林水産一九五九〜一九六八） ……… ５
○砂防法第二条の土地を指定及び解除する件（国土交通一〇一七、一〇一八） ……… ６
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（同一〇一九） ……… ７
○船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件（同一〇二〇〜一〇二四） ……… ７
○アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、全部返還、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（防衛二四四） ……… ７
○浄化槽の型式の認定を更新した件（中部地方整備局一三二） ……… ８
○登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件（近畿地方整備局二五〇） ……… ９
○平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件（同二五一） ……… ９
○登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う事務所の所在地を変更した件（同二五二） ……… ９
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価の業務の休止に関する件（同二五三） ……… ９
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件（中国地方整備局一八〇） ……… ９
〔国会事項〕 ……… 10
〔人事異動〕
法務省 最高裁判所 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 10
〔官庁報告〕
官庁事項
労働安全衛生法第七十条の二第一項の規定に基づく東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針に関する公示（厚生労働省） ……… 10
労 働
中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦について（厚生労働省） ……… 10
公聴会
〔公 告〕