(号外第  号) 8.運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 ・運営費交付金の収益化は費用進行基準、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準 「 注解」に関するQ&AのQ79‘1‘2にあります(第2法)を採用しております。 ・当機構業務の対象である情報処理は、技術の進展がめまぐるしく、また、新たな標準や規格等 が国際的に次々と登場しております。このような状況に柔軟に対処していくために、予算の配 分も、重点的に行う対象そして期間を、 年度単位に限定することなく考慮する必要があります。 従って、年度単位ではなく、ある程度長い期間設定のなかで予算執行を考えているため(第2 法)を採用しております。 (単位:円) 交付 年度 当 期 振 替 交付金当期交 付額 運営費交付金 資産見返運 資本剰 収益 営費交付金 余金 期首残高 平成21 1 102 637 617 ¶¶¶ 年度 平成  年  月  日 火曜日 官 報 平成22 年度 ‘ 1 072 321 072 30 316 545 ¶¶¶ ¶¶ ‘ 4 696 956 000 2 738 863 001 14 509 950 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 合計 1 102 637 617 4 696 956 000 3 811 184 073 44 826 495 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 3)信用保証業務 区 分 内 費用進行基 資産見返運 準による振 営費交付金 替額 0 資本剰余金 0 4)事業運営業務 計 区 0 1 102 637 617 ¶¶¶ 平成 21 事業年度は財務収益等が信用保証業務費を上 回っており運営費交付金は未使用 0 計 期末残高 訳 0 {運営費交付金収益化額 運営費交付 金収益 額 小 金額(円) 0 分 運営費交付 金収益 0 2 753 372 951 1 943 583 049 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 0 3 856 010 568 1 943 583 049 ¶¶¶ 費用進行基 資産見返運 準による振 営費交付金 替額 資本剰余金 金額(円) 内 訳 367 097 955 {運営費交付金収益化額 ¶¶ (一般管理費 367 097 955円) ¶¶ 4 066 545 |資産見返運営費交付金額 ¶¶ (工具器具備品 4 066 545円) ¶¶ 0 ] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・業務達成基準及び期間進行基準は採用しておりません。 {平成21年度交付分 1)プログラム開発普及業務 区 分 運営費交付 金収益 金額(円) 訳 659 049 117円) ¶¶ 0 0 分 運営費交付 金収益 費用進行基 資産見返運 準による振 営費交付金 替額 資本剰余金 計 金額(円) 46 174 000 {運営費交付金収益化額 ¶¶ (業務費 23 116 917円 ¶¶ 訳 人件費 26 250 000 |資産見返運営費交付金額 ¶¶ (工具器具備品 26 250 000円) ¶¶ 72 424 000 ¶¶ 金額(円) 内 訳 一般 1 102 637 617 ¶¶¶ |平成22年度交付分 1)プログラム開発普及業務 内 0 分 計 659 049 117 ¶¶ 2)情報技術セキュリティ評価・認証業務 区 区 運営費交付 1 072 321 072 {運営費交付金収益化額 ¶¶¶ 金収益 (業務費 682 166 034 円 人件費 23 057 083 円 ¶¶ ¶¶ 管理費 367 097 955円) ¶¶ 30 316 545 ¶¶ 費用進行基 資産見返運 |資産見返運営費交付金額 準による振 営費交付金 替額 (工具器具備品 30 316 545円) ¶¶ 資本剰余金 0 659 049 117 {運営費交付金収益化額 ¶¶ (業務費 371 164 500 ¶¶ 5)合計 内 費用進行基 資産見返運 準による振 営費交付金 替額 資本剰余金 計 計 23 057 083円) ¶¶ 区 分 金額(円) 内 運営費交付 1 996 522 889 {運営費交付金収益化額 ¶¶¶ 金収益 (リース資産 2 886 975円 ¶¶ 業務費 376 396 884円) ¶¶ 0 費用進行基 資産見返運 準による振 営費交付金 替額 資本剰余金 0 計 1 996 522 889 ¶¶¶ 訳 人件費 1 617 239 030円 ¶¶¶