(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 8.その他 5.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 ¥ 金融商品に関する注記 6.追加情報 { 金融商品の状況に関する事項 株式会社さいたまソフトウェアセンターの解散 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定し、独立行政法人通則法第47条で定 関連会社である株式会社さいたまソフトウェアセンターでは平成23年2月18日に開催された取 められている通り運用しております。 締役会において、同社の解散が決議されております。 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っておりま ¥ 解散の理由 す。また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公社債及び非上場 株式会社さいたまソフトウェアセンターは平成3年5月の設立以降、研修事業、斡旋受託業務 株式を保有しております。 等を提供してまいりましたが、設立当初の予測していた需要予測を大きく下回り、十分な収益を | 金融商品の時価等に関する事項 計上することができず、累積損失額が拡大いたしました。 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま 最大の支援先である埼玉県及びさいたま市と同センターが協議を重ね、支援策を検討しました す。 が、自立的経営の将来的な展望が見込めない中、早期に累積損失額を解消し、経営の健全化を図 (単位:百万円) ることは極めて困難であると判断したため解散の決議となりました。 ] 解散関連会社の概要 貸借対照表計上額 時 価 差 額 {商 号 株式会社さいたまソフトウェアセンター | 所 在 地 埼玉県さいたま市北区日進町2‘1864‘10 a 現金及び預金 4 163 ¶ 4 163 ¶ ‘ } 代 表 者 代表取締役 阿部 芳文 b 有価証券及び投資有価証券 17 816 ¶ 17 816 ¶ ‘ 〜 設立年月日 平成3年5月15日  資本金の額 1 119 000 000円 ¶¶¶ その他有価証券 17 816 ¶ 17 816 ¶ ‘  株 主 構 成 独立行政法人情報処理推進機構 35 74% 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 埼玉県 8 93% (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 さいたま市 4 46%  事 業 内 容 研修事業、テナント事業、受託事業 a 現金及び預金  売 上 高 97 076千円(平成23年3月期) ¶ 現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿  経 常 利 益 ¶ 千円(平成23年3月期) 4 993 価額によっております。 … 当 期 利 益 ¶ 千円(平成23年3月期) 6 113 b 有価証券及び投資有価証券 f 決 算 期 3月 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ ^ 解散の日程 ております。 平成23年2月18日 関連会社取締役会にて解散決議 (注2)以下の非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることな 平成23年3月30日 関連会社株主総会にて解散及び清算承諾決議 どができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、b 有価証券及び投資 「 清算結了時期については未定 有価証券」には含めておりません。 7.重要な後発事象 ・投資有価証券 貸借対照表計上額 400百万円 民間出資金の払戻し ・関係会社株式 貸借対照表計上額 4 089百万円 ¶ 平成 23 年3月中に払戻しを行うことができなかった信用基金に係る民間出資金(41 法人) ] 資産除去債務に係る注記 134 700 000円につきましては、請求の期限である同年4月21日までに41法人すべてより請求がな ¶¶ 当法人は、本部事務所(東京都文京区)の賃貸借契約書に基づき、事務所の退去時における原 され、同年4月28日に現金の振込みにより払戻しを行いました。これによる減資額は134 700 000 ¶¶ 状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、 円であり、資本金は24 840 961 877円、信用基金は「出えん金」として受け入れた305 127 000円 ¶¶¶ ¶¶ 将来本部事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができま となっております。また、 民間出資金はすべて払戻されたため、 資本金はすべて政府出資金となっ せん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 ております。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明 ( ) 細並びに減損損失累計額 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引期末残高 摘 当期償却額 物 476 682 119 ¶¶ 13 827 450 ¶¶ 0 490 509 569 ¶¶ 194 167 092 ¶¶ 33 814 629 ¶¶ 0 296 342 477 ¶¶ 有形固定資産 車両運搬具 (償 却 費 損 益 内) 工 具 器 具 備 品 12 005 885 ¶¶ 0 0 12 005 885 ¶¶ 3 601 766 ¶¶ 2 401 177 ¶¶ 0 8 404 119 ¶¶ 445 533 686 ¶¶ 76 004 871 ¶¶ 16 227 592 ¶¶ 505 310 965 ¶¶ 286 528 896 ¶¶ 78 531 015 ¶¶ 0 218 782 069 ¶¶ 934 221 690 ¶¶ 89 832 321 ¶¶ 16 227 592 ¶¶ 1 007 826 419 ¶¶¶ 484 297 754 ¶¶ 114 746 821 ¶¶ 0 523 528 665 ¶¶ 建 計 注1 要