G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G る給付等が制度全体の中で著しく大きな割合を占めておりません。そのため当法人の拠出に対応 する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計 審議会:平成19年5月15日改正)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基 金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 ¥ 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年3月31日現在) 年金資産の額 410 629百万円 ¶ 年金財政計算上の給付債務の額 455 515百万円 ¶ 差引額  ¶ 百万円 44 885 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構が実施する情報処理の推進に関する業務は、その達成度を測定する客観的な測定尺度を 設定することが困難であります。 また、一定の期間の経過とともに業務が進行するものではなく、情報処理を取巻く様々な環境 の変化に応じて重点的かつ柔軟に対応する必要があり、業務進行の実態は活動に要した費用額で 捉えることが合理的であるため、費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 5〜18年 車両運搬具 5年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間(5年)に基 づく定額法を採用しております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金等の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a 一般債権 貸倒実績率法によっております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ] 賞与引当金 職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給 見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞 与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。 ^ 保証債務損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し ております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除き、当該事業 年度末における退職一時金について、簡便法の採用により、当該事業年度末における期末要支給 額を計上しております。 当法人は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。 当法人の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、基金を構成する複数 事業主間において類似した退職給付制度を有しておらず、また特定の事業主に属する従業員に係 ] 制度全体に占める当法人の掛金拠出割合(平成22年3月分) 0 04099% なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、運営費交付金に より財源措置がなされる部分について、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職 給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 関係会社株式 払い出し価格は移動平均法によっております。 期末日の評価については、 取得価額と持分額を比較して、 いずれか低い方で評価する方法によっ ております。 ] その他有価証券 a 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定)によっております。 b 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回り1 255%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 会計方針の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用し ております。 これによる損益への影響はありません。 注 記 事 項 1.貸借対照表関係 ¥ 保証債務の金額 平成22年度末の債務保証残高は、399 211 046円であります。 ¶¶ ] 信用基金の金額 「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」平14法144号)第23条第1項の規定に ( 基づく「信用基金」は、資本金」24 975 661 877円のうち民間出資金134 700 000円及び「出えん 「 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ 金」として受け入れた305 127 000円の合計額439 827 000円であります。 ¶¶