区 ¥現金及び預金 ]医業未収金 ^未収金 平成  年  月  日 _長期借入金 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額 3 562 ¶ 3 562 ¶ ‘ 668 668 ‘ 91 91 ‘ (854) (880) ( 26) ‘買掛金 (187) (187) (‘) a未払金 (2 009) ¶ (2 009) ¶ (‘) 係数は原則として四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。 (注1) 負債に計上されているものは( )で示しております。 (注2) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 医業未収金、^ 未収金 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 簿価額によっております。 _ 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され る利率で割り引いて算定する方法によっております。 ‘ 買掛金、a 未払金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額に等しいことから、 帳簿価額によっ ております。 G G G G G G G G .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額 1 601百万円 ¶ 2.高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第 8条第7項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額 854百万円 .損益計算書 1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 { 研究収益 28百万円 | 研修収益 11百万円 } その他経常収益 0百万円 39百万円 合計 G G G G G G G G 2.その他臨時損失の内訳 { 独立行政法人化前の診療に係る受託研究費のうち、委託元機関より返金要請を受けた研究費 2百万円 | その他 0百万円 3.その他臨時利益の内訳 { 独立行政法人化前の診療に係る診療報酬額のうち、資本金又は資本剰余金の見合い額として 計上した医業未収金以外で独立行政法人化後に決定した診療報酬額 20百万円 | その他 0百万円 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 3 562百万円 ¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 0百万円 資金期末残高 3 562百万円 ¶ (号外第  号) 報 官 火曜日 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 10.固定資産の減損の処理方法 「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人 会計基準解釈」平成17年6月29日設定 平成22年3月30日改訂)を適用しております。 ( 11.金融商品の状況に関する事項 当センターは、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。 また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク 低減を図っております。 なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、 資金調達を行っております。 12.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 2.重要な非資金取引 { ファイナンス・リースによる資産の取得 293百万円 | 政府出資の受入による資産の取得 9 555百万円 ¶ } 無償譲与による資産の取得 221百万円 3.承継資産の回収による収入 承継資産の回収による収入は、国から承継した医業未収金、破産更生債権等に係る収入であ ります。 4.承継負債の支払による支出 承継負債の支払による支出は、国から未払消費税及び賞与引当金に係る支出であります。 .行政サービス実施コスト計算書 国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見込額は1百万円であります。 ×.オペレーティング・リース取引 1.貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 7百万円 2.貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 1百万円 .重要な債務負担行為 職員アパート2棟借り上げのため、最低月額賃料の90%相当額を業者に補償しております。 708百万円(当該年度末の極度額) ただし、平成23年6月1日現在において、最低月額賃料を上回っているところから、業者への 補償は発生しておりません。 .重要な後発事象 該当事項はありません。