298 臨時損失 242 臨時利益 74 固定資産除却費 221 物品受贈益 221 209 209 業務活動によるキャッシュ・ フロー 人件費支出 3 545 ¶ 材料の購入による支出 991 その他の業務支出 1 551 ¶ 運営費交付金収入 3 459 ¶ 補助金等収入 21 寄附金収入 8 医業収入 3 443 ¶ 研修収入 23 研究収入 275 その他の収入 41 EEEEE 小計 1 183 ¶ 利息の支払額 13 利息の受取額 1 EEEEE 業務活動によるキャッシュ・ 1 171 ¶ フロー 官 報 (号外第  号) キャッシュ・フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 火曜日 平成  年  月  日 当期純損失 当期総損失 その他臨時損失 その他臨時利益 3 消耗品費 × 209 当期未処理損失 当期総損失 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 その他経常費用 臨時損失 ¥ 209 7 923 ¶ 7 289 ¶ 310 13 13 298 × 312 4 EEEEE 316 79 100 2 517 ¶ 217 586 EEEEE 財務活動によるキャッシュ・ 2 707 ¶ フロー 資金増加額 3 562 ¶ 資金期首残高 0 EEEEE 資金期末残高 3 562 ¶ 次期繰越欠損金 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・ フロー 有形固定資産の取得による 支出 その他の投資活動による支 出 投資活動によるキャッシュ・ フロー 財務活動によるキャッシュ・ フロー 長期借入金の返済による支 出 リース債務償還による支出 金銭出資の受入による収入 承継負債の支払による支出 承継資産の回収による収入 損失の処理に関する書類 (平成23年9月9日) 20 (単位:百万円) 209 EEEEE (単位:百万円) 損益外減価償却相当額 619 損益外除売却差額相当額 0 引当外退職給付増加見込額 6 機会費用 117 政府出資又は地方公共団体 117 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 4 260 ¶ ] (控除)自己収入等 医業収益 研修収益 研究収益 その他経常収益 臨時利益 業務費用合計 4 393 ¶ 4 112 ¶ 23 212 26 20 3 530 ¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜47年 構築物 9〜20年 医療用器械備品 2〜10年 その他器械備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職手当一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付 にかかる引当金は計上していません。 なお、業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加額見積額は、独立行政法人会計基 準第89第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい ます。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度 に負担すべき支給見込額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品 最終仕入原価法に基づく低価法 ] 診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法 ^ 給食用材料 最終仕入原価法に基づく低価法 _ 貯蔵品 金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法