場所 G G G G G G G G 4百万円 1百万円 122百万円 128百万円 東京都新宿区 減損の認識に至った経緯 東京都新宿区 37 帳簿価額 ※1 減損額のうち損益計算書に計上した金額 12 ※1 ‘ ‘ 289百万円 7百万円 G G G G G G G G 148百万円 27百万円 7百万円 181百万円 合計 G G G G G G G G 5.固定資産売却益の内訳 医療用器械備品 0百万円 6.その他臨時利益の内訳 { 独立行政法人化前の診療に係る診療報酬額のうち、資本金又は資本剰余金の見合い額として 計上した医業未収金以外で独立行政法人化後に決定した診療報酬額 241百万円 | その他 0百万円 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 現金及び預金勘定のうち定期預金 241百万円 合計 15 049百万円 ¶ 7 600百万円 ¶ 7 449百万円 ¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引 { ファイナンス・リースによる資産の取得 3 473百万円 ¶ | 政府出資の受入による資産の取得 71 097百万円 ¶ } 無償譲与による資産の取得 595百万円 〜 重要な資産除去債務の計上 189百万円 3.承継資産の回収による収入 承継資産の回収による収入は、国から承継した医業未収金、破産更生債権等に係る収入であ ります。 4.承継負債の支払による支出 承継負債の支払による支出は、国から承継した未払金、未払消費税等、未払費用及び賞与引 当金に係る支出であります。 .行政サービス実施コスト計算書 国(又は地方公共団体)からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額 5百万円 ×.固定資産の減損に係る注記事項 減損を認識した固定資産 (単位:百万円) 用途 放射線棟 MRI棟 種類 建物 建物 37 12 使用価値相当額 使用価値相当額 使用価値相当額を採用した理由 ※2 ※2 算定方法の概要 2.財務費用の内訳 支払利息 3.財務収益の内訳 受取利息 4.その他臨時損失の内訳 { 資産除去債務会計基準適用に伴う影響額 | PCBの処理に伴う費用 } その他 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 合計 G G G G G G G G .損益計算書 1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 { その他医業収益 | 受託研修収益 } その他研究収益 ※3 ※3 減損額のうち損益計算書に計上していない金額 回収可能サービス価額 注)※1 固定資産が使用されている範囲について、 当該資産の使用可能性が著しく低下しており、 当該資産の全部の使用が想定されないため、減損を認識しております。 ※2 建替に伴う取り壊しであり、売却を想定していないため、使用価値相当額としておりま す。 ※3 合理的に算定できないため、備忘価額を使用価値相当額としております。 4 帳簿価額については、減損の認識を行った時点の金額を記載しております。 .資産除去債務に係る注記事項 1.資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの ¥ 資産除去債務の内容についての簡潔な説明 当センターは、当センター建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務 を計上しております。 ] 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を2〜3年 と見積もり、割引率は0 163〜0 258%を使用しております。 ^ 資産除去債務の総額の期中における増減内容 期首残高 188百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 時の超過による調整額 0百万円 期末残高 189百万円 2.資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの 当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と 土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有し ております。 現在、主務大臣から指示される第1期中期目標(平成22年4月から平成27年3月) において、 国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、 当センターが作成した第1期中期計画 (平 成22年4月から平成27年3月)においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりま せん。さらに、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」第16条の「国 「 立国際医療研究センターの業務の範囲」において、六 国立高度専門医療研究センターの職員 「 の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設 を設置し、これを運営すること。と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、国 」 立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施される ものであり、その時期については現在未確定な状況であります。 このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することが できず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積 もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 .オペレーティング・リース取引 1.貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 9百万円 2.貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 31百万円