平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「構造体コンクリートの品質・耐久性の 向上に関する施工計画」が入札説明書に記 載された要求要件を満たしていること。 } 「敷地内外における騒音、振動、粉塵、 排気ガス対策に関する施工計画」が入札説 明書に記載された要求要件を満たしている こと。 〜 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値 「基準評価値」 に対して下回らないこ ( ) と。 ^ 技術提案(具体的な施工計画)による入札 参加者の場合は、入札説明書に記載された要 求要件を実現できると認められる者には標準 点 100 点を与え、さらに入札説明書に示す得 点配分により施工体制評価点及び加算点を下 記のとおり与える。最大得点80 0点) ( 標準案による入札参加者の場合は、入札説 明書に記載された要求要件を実現できると認 められる者には標準点 100点を与え、さらに 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 価点を与える。 1)施工体制評価点 { 品質確保の実効性 15点/5点/0点) ( | 施工体制確保の確実性(15点/5点/ 0点) 2)加算点 { 技術提案(具体的な施工計画) ・構造体コンクリートの品質・耐久性の 向上に関する施工計画(30点〜0点) | 技術提案(具体的な施工計画) ・敷地内外における騒音、振動、粉塵、 排気ガス対策に関する施工計画(20 点〜0点) _ 上記]において、評価値の最も高い者が2 人以上ある時は、当該者にくじを引かせて落 札者を決定する。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘8530 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 国土交通省中国地方整備局 総務部契約課契約係 TEL082‘221‘9231 (代表)内線2526 FAX082‘223‘4345 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、平成23年10月12日から平 間、場所及び方法 平成23年12月22日から平 成24年1月23日までに電子入札システムか 成24年1月23日まで(土曜日、日曜日及び祝 ら入手するものとする。 日を除く。の10時から17時まで ) 電子入札システム 〒 730 ‘ 8530 広島県広島市中区上八丁堀 http://www.e‐bisc.go.jp/ 6‘30 国土交通省中国地方整備局総務部契 | 電子入札システムの利用ができない場合 約課契約係 TEL082‘221‘9231(代表) は、以下の場所でも交付する。 内線2526 交付期間:平成23年10月12日から平成2年 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 1月23日までのうち閉庁日を除 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) く毎日の10時から17時までとす る。提出期間内必着。により提出すること。 ) る。 5 その他 交付場所:上記4¥に同じ。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 申込み方法:以下の申込書記入事項を記入 日本語及び日本国通貨に限る。 の上、 FAXにて申し込み (様 ] 入札保証金及び契約保証金 式自由)すること。申し込み があった翌開庁日以降に交付 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 するものとし、交付に際して 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 はCDでデータとして手交す 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 る。 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 表者名、住所、 電話番号、 代えることができる。また、入札保証保険 FAX番号、連絡担当者 契約の締結を行った場合又は契約保証の予 名 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 平成23年10月13日から平成23年11月11日17 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 時までに、電子入札システムにより提出する 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 こと。 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成 の保証 (取扱官庁 中国地方整備局) をもっ 23年10月13日から平成23年11月11日17時まで て契約保証金の納付に代えることができ (土曜日、日曜日及び祝日を除く。に、上記 ) る。また、公共工事履行保証証券による保 4¥に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。 必着のこと。すること。 ) 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 行った場合は、契約保証金を免除する。 の提出方法 入札は、電子入札システムによ ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 の記載をした者のした入札及び入札に関する 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) 条件に違反した入札は無効とする。 { 電子入札システムによる入札の締切は、 _ 落札者の決定方法 上記3]及び_に定め 平成24年1月23日10時30分。 るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 | 紙による持参の場合の受領期限は、平成 落札者となるべき者の入札価格によっては、 24年1月23日10時30分。持参先は、国土交 その者により当該契約の内容に適合した履行 通省中国地方整備局総務部契約課。 がなされないおそれがあると認められると } 郵便による入札の受領期限は、平成24年 き、又はその者と契約を締結することが公正 1月23日10時30分。郵送先は、国土交通省 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ 中国地方整備局総務部契約課。 て著しく不適当であると認められるときは、 開札は平成24年1月24日10時30分、中国地 方整備局入札室にて行う。 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める ] { 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、配置予定技術者の変更は 認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続における交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング を行う。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 じて追加資料の提出を求めることがある。 F  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  競争参加資格の確認の通知において、技術 提案により競争参加資格を認められた者は、 当該提案に基づく入札を行い、標準案により 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 入札を行うことを条件とする。 H  評価の担保 1)技術提案等について 受注者の責めによ り、構造体コンクリートの品質・耐久性の 「 向上に関する施工計画」及び「敷地内外に おける騒音、振動、粉塵、排気ガス対策に